【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費やインバウンド需要の回復によって国内の経済環境は緩やかに改善した一方で、ウクライナ情勢や各国の金融政策の動向などに対する懸念が長期化しており、引き続き先行き不透明な状態が続きました。このような市場環境の中、当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。当社グループの事業展開としては、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのソフトウェアサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」を主軸事業とし、CVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長の実現及びスタートアップ企業における新たな価値創造への挑戦を支える「投資事業」を運営しております。当第１四半期連結累計期間の経営成績については、主軸事業であるCLOMO事業において新規顧客の獲得が進み、導入法人数が堅調に増加した結果、売上高が前年同期比で増加しました。費用面については、前連結会計年度において製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウエア製品のリリースが増加した結果、減価償却費を中心とした売上原価が前年同期比で増加しました。一方で、当連結会計年度の人材採用計画においては、企業の持続的成長を目的に新卒人材の採用を中心としており、中途採用に係る人材紹介費用等が減少した結果、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高697,023千円（前年同期比5.9％増）、営業利益137,222千円（前年同期比17.3％減）、経常利益137,469千円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益93,508千円（前年同期比16.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業 CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2022年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から12年連続でシェアNo.１を達成しました（注１)。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き全国各地でCLOMOサービスの製品勉強会を積極的に実施し、既存の販売パートナーとの連携強化を図るとともに、新たな販売パートナーの開拓を推進しました。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注２）」に対して、2022年９月よりCLOMO MDMのOEM提供を開始しており、自社ブランド製品としての販売に加え、OEM製品の展開にも取り組んでおります。このような顧客基盤の拡大に向けた取り組みの結果、前第１四半期連結累計期間の純増導入法人数138社に対して、当第１四半期連結累計期間の純増導入法人数は385社と、2.8倍に成長しており、新規顧客の獲得が堅調に進んでおります。また、ARPU向上を目的としたオプションサービス拡充戦略の一環として、TeamViewerジャパン株式会社との協業を開始し、同社が開発・提供するリモートアクセスツール「TeamViewer Remote」の提供を開始しました。近年、モバイル端末の活用方法は多様化しており、例えば、店舗等に備え付けられている無人のモバイル端末の管理や、離れたオフィスで発生したITトラブルへの対応など、遠隔地にあるモバイル端末へのリモート接続が必要となる場面が増加しております。TeamViewer Remoteは高いセキュリティレベルを維持した上で、各種モバイル端末へリモート接続し、遠隔からモバイル端末の操作を可能とするサービスであり、今後はCLOMO MDMとの連携機能をリリースすることで、さらなる利便性の向上を図る予定です。製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化のほか、他社製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しました。また、継続的にOS開発元とのパートナーシップ強化に取り組んでおり、Google LLCが提供するパートナープログラム「Android Enterprise Partner Program（注３）」において、CLOMOサービスの導入実績の多さや製品力の高さ、そして導入支援や導入後のサポートを担当するスタッフがAndroid Enterpriseに関する豊富な知識を有していることについて評価され、Gold Partnerとして認定されました。これらの取り組みにより、導入法人数は5,314社(前連結会計年度末に比べ385社、7.8％増加)に達しました。この結果、売上高は697,023千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は141,511千円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM
売上高
641,135
千円
SECURED APPs
売上高
38,530
千円
その他
売上高
17,357
千円
② 投資事業投資事業は2022年６月期より開始しており、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き幅広い情報ソースを活用した投資先の開拓を進めております。なお、当社グループのCVCファンドを通じた累計投資先社数は５社となっております。この結果、営業損失は4,289千円（前年同期は営業損失4,269千円）となりました。
（注）１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2020年度、「ミックITリポート2022年12月号」2021年度出荷金額実績及び2022年度出荷金額予想。 ２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイルデバイス管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したデバイスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えています。 ３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。
(2) 財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。① 資産総資産は3,317,189千円となり、前連結会計年度末に比べ82,222千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が74,957千円、ソフトウエアが34,153千円減少し、売掛金が16,466千円、ソフトウエア仮勘定が16,198千円増加したことによるものです。② 負債負債は807,729千円となり、前連結会計年度末に比べ18,175千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が34,780千円、買掛金が19,099千円、未払法人税等が17,242千円、契約負債が15,804千円減少し、その他流動負債が68,751千円増加したことによるものです。③ 純資産純資産は2,509,459千円となり、前連結会計年度末に比べ64,047千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が93,508千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が158,765千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3,400千円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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