【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当第３四半期」という）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安等により、原油・原材料価格の高騰に加え、消費者物価が急激に上昇するなど、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物が持ち直したものの建設関連貨物の減少により、２年ぶりにマイナスへ転じる見通しとなっています。また、軽油価格が高止まりしており、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることに加え、2024年問題の対応にむけて、労働環境の改善等にともなう対応コストの増大が見込まれるなど、厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023」」の２年目の取り組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう邁進しております。
物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び業務の可視化・効率化による生産性向上と、「ｗｅｂ受領票照会サービス」や「異常時におけるお客様との早期共有システム」など、ＤＸ推進によるお客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に努めてまいりました。一方、脱炭素化にむけた取り組みとして、「ＥＶトラック」を導入し、実証利用を行っているほか、「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。また、運び方の効率化として、名古屋市、静岡市で同業者との「施設の共同利用」による「共同配送」を展開し、車両台数・走行キロ数の削減など、「環境負荷低減」に取り組んでおります。加えて、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第３四半期における経営成績は、営業収益において108,045百万円と、前年同四半期に比べ6,208百万円（6.1％）の増収となりました。利益面におきましては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めてきましたが、外注費及び燃料価格高止まりの影響等により、営業利益は5,981百万円と、前年同四半期に比べ39百万円（0.7％）の減益となりました。経常利益は6,580百万円と、前年同四半期に比べ140百万円（2.2％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,542百万円を計上し、前年同四半期に比べ140百万円（3.2％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 ①物流関連事業当第３四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は101,419百万円と、前年同四半期に比べ5,504百万円（5.7％）の増収となりました。セグメント利益は5,211百万円を計上し、前年同四半期に比べ77百万円（1.5％）の減益となりました。
②情報処理事業情報処理事業における営業収益は2,525百万円と、前年同四半期に比べ468百万円（22.8％）の増収となりました。セグメント利益は453百万円を計上し、前年同四半期に比べ92百万円（25.8％）の増益となりました。
③販売事業物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,488百万円と、前年同四半期に比べ159百万円（6.9％）の増収となりました。セグメント利益は220百万円を計上し、前年同四半期に比べ36百万円（20.1％）の増益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,612百万円を計上し、前年同四半期に比べ75百万円（4.9％）の増収となりました。セグメント利益は242百万円を計上し、前年同四半期に比べ85百万円（26.0％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析総資産は159,538百万円となり、前連結会計年度に比べ5,275百万円（3.4％）増加しました。流動資産は61,357百万円となり、前連結会計年度と比べて3,539百万円（6.1％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,066百万円、営業未収入金及び契約資産が1,273百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は98,181百万円となり、前連結会計年度と比べて1,736百万円（1.8％）増加しました。主な要因は、投資その他の資産で投資有価証券が2,333百万円増加した一方で、建物及び構築物が507百万円減少したことなどによります。負債は73,641百万円となり、前連結会計年度に比べ298百万円の微増となりました。流動負債は34,313百万円となり、前連結会計年度と比べて61百万円（0.2％）増加しました。主な要因は、営業未払金が497百万円増加した一方で、未払法人税等が856百万円減少したことなどによります。固定負債は39,328百万円となり、前連結会計年度と比べて237百万円（0.6％）増加しました。主な要因は、繰延税金負債が915百万円増加したことなどによります。純資産は85,897百万円となり、前連結会計年度に比べ4,976百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益4,542百万円計上するなどして利益剰余金が3,532百万円、その他有価証券評価差額金が1,533百万円それぞれ増加したことなどによります。以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.1％から53.5％となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積もりに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、2022年６月29日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１.基本方針の内容当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』ⅱ）基本方針ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ、物流サービスと輸送事業の連携強化により新たな社会構造の中で中長期的な成長を維持する。ⅲ）重点戦略①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の 高度化③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築④自己資本比率の向上と安定した資本政策⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでおります。さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を３名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。
３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取 り組みの内容の概要当社は、2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記１.に記載した基本方針に沿うものです。当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまが、かかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要本プランは、当社株式の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者等が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株式の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。