【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建築費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,287百万円（前年同期比68.6％減）、営業利益は381百万円（前年同期比96.2％減）、経常利益は286百万円（前年同期比97.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比99.0％減）となりました。なお、業績予想に関しましては通期で開示しております。今期につきましては「クレストプライムレジデンス パーク五番街」（川崎市・総戸数325戸）、「クレストレジデンス川崎神明町」（川崎市・総戸数90戸）等の引渡しを下期に予定しているため、業績は下期偏重で推移することを見込んでおります。財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比749百万円減の188,486百万円、負債は前連結会計年度末比641百万円増の59,441百万円、純資産は前連結会計年度末比1,390百万円減の129,045百万円となりました。自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では129,045百万円、自己資本比率は68.5％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前期首にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。
セグメントの名称
当第２四半期連結累計期間(自
2023年４月１日至
2023年９月30日)
売上高(百万円)
構成比(％)
不動産分譲事業
2,159
34.4
不動産賃貸事業
1,152
18.3
不動産管理事業
1,656
26.3
その他
1,318
21.0
合計
6,287
100.0
(不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、売上高は2,159百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,152百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
(不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、売上高は1,656百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
(その他)その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が1,318百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ5,239百万円減少し、69,469百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益286百万円、棚卸資産の増加4,519百万円、仕入債務の増加1,724百万円、法人税等の支払1,544百万円を主な要因として、3,719百万円の支出（前年同期は1,773百万円の支出）となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円を主な要因として、47百万円の支出（前年同期は2,147百万円の収入）となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払1,331百万円を主な要因として、1,473百万円の支出（前年同期は2,436百万円の支出）となりました。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動該当事項はありません。
(5)
従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)
生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)
主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。