【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は27,453百万円(前期比19.8％減)、営業利益は10,553百万円(前期比8.9％減)、経常利益は10,554百万円(前期比8.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,031百万円(前期比7.4％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント
売上高(百万円)
構成比(％)
不動産分譲事業
20,337
74.1
不動産賃貸事業
2,414
8.8
不動産管理事業
2,942
10.7
その他
1,758
6.4
合計
27,453
100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス プロムナード七番街」(川崎市・総戸数678戸)、「クレストレジデンス横浜 SKY VIEW SHIOMIDAI」(横浜市・総戸数80戸)の引渡し等により、売上高は20,337百万円(前期比27.1％減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,414百万円(前期比9.2％減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、売上高は2,942百万円(前期比10.6％増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が1,758百万円(前期比70.5％増)となりました。
(2)
キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,778百万円減少し、74,709百万円となりました。
①
営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,554百万円、仕入債務の減少10,818百万円、前受金の減少2,305百万円、棚卸資産の減少2,415百万円、法人税等の支払4,392百万円を主な要因として、4,112百万円の支出(前期は18,346百万円の収入)となりました。②
投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,220百万円を主な要因として、2,126百万円の収入(前期は2,329百万円の支出)となりました。③
財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出891百万円、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払2,851百万円を主な要因として、3,792百万円の支出(前年同期は4,533百万円の支出)となりました。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
区分
当連結会計年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
前期比
戸数
金額(百万円)
構成比(％)
戸数
金額(百万円)
増減率(％)
不動産分譲事業
163
20,337
74.1
499
△7,555
△27.1
不動産賃貸事業
―
2,414
8.8
―
△245
△9.2
不動産管理事業
―
2,942
10.7
―
281
10.6
その他
―
1,758
6.4
―
726
70.5
合計
―
27,453
100.0
―
△6,791
△19.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
割合(％)
金額(百万円)
割合(％)
御殿場特定目的会社
―
―
11,109
40.5
(2)
契約実績販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
区分
当連結会計年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
前期末契約残高
期中契約高
期末契約残高
戸数
金額(百万円)
戸数
金額(百万円)
戸数
金額(百万円)
不動産分譲事業
61
3,360
160
9,450
58
3,582
合計
61
3,360
160
9,450
58
3,582
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)
重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2)
財政状態について当連結会計年度末においては、総資産は前期末比11,239百万円減の189,235百万円となりました。負債は前期末比14,523百万円減の58,800百万円となり、純資産は前期末比3,283百万円増の130,435百万円となりました。
(3)
経営成績について当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は27,453百万円(前期比19.8％減)、営業利益は10,553百万円(前期比8.9％減)、経常利益は10,554百万円(前期比8.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,031百万円(前年同期比7.4％減)となりました。セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は20,337百万円(前期比27.1％減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,414百万円(前期比9.2％減)となりました。不動産管理事業における売上高は2,942百万円(前期比10.6％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が1,758百万円(前期比70.5％増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は38.4％、自己資本比率は68.9％となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応 が可能であると考えております。