【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、拡大防止策を講じながら本格的な景気回復へ向かうことが期待されています。しかしながら、諸資材・エネルギー価格の上昇や、急激な円安も相まって先行きは不透明な状況が続いております。 当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。 このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,998百万円（前年同期比118.6％増）、営業利益は9,970百万円（前年同期比310.2％増）、経常利益は9,900百万円（前年同期比311.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,011百万円（前年同期比341.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比8,170百万円減の192,305百万円、負債は前連結会計年度末比11,767百万円減の61,556百万円、純資産は前連結会計年度末比3,597百万円増の130,748百万円となりました。自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では130,748百万円、自己資本比率は68.0％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第２四半期連結累計期間(自
2022年４月１日至
2022年９月30日)
売上高(百万円)
構成比(％)
不動産分譲事業
16,606
83.0
不動産賃貸事業
1,292
6.5
その他
2,099
10.5
合計
19,998
100.0
(不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、売上高は16,606百万円（前年同期比170.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,292百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
(その他)その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,424百万円（前年同期比16.4％増）、その他付帯事業売上高が674百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ2,062百万円減少し、78,425百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,900百万円、仕入債務の減少10,581百万円、棚卸資産の減少3,535百万円、法人税等の支払2,448百万円を主な要因として、1,773百万円の支出(前年同期は30百万円の収入)となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,220百万円を主な要因として、2,147百万円の収入(前年同期は2,221百万円の支出)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,519百万円、自己株式の取得による支出891百万円を主な要因として、2,436百万円の支出(前年同期は595百万円の収入)となりました。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動該当事項はありません。
(5)
従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)
生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)
主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。