【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）当第1四半期連結会計期間末における資産は、377億24百万円（前連結会計年度末比23億20百万円増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、258億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が25億18百万円、受取手形が3億20百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が31億13百万円、未成工事支出金が10億55百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、118億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が49百万円減少したものの、投資その他の資産のうち、その他に含まれる長期性預金が10億円増加したことによるものです。（負債）当第1四半期連結会計期間末における負債は、79億30百万円（前連結会計年度末比21億23百万円増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、72億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が23億35百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、6億76百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものです。（純資産）当第1四半期連結会計期間末における純資産は、297億94百万円（前連結会計年度末比1億97百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流が回復傾向にあり、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）売上高は134億32百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、サービス等分野をはじめとする新規顧客獲得に向けた取り組みにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
（営業利益）営業利益は9億18百万円（前年同四半期比239.0％増）となりました。建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、売上高の増加に加えて、効率的な業務推進により売上総利益率が向上したことから、増益となりました。
（経常利益）営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は9億24百万円（前年同四半期比237.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1百万円（前年同四半期比269.5％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
区分
前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日)
増減
売上高(百万円)
構成比(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
売上高(百万円)
増減率(％)
複合商業施設 ・総合スーパー
2,214
21.7
3,781
28.1
1,566
70.8
食品スーパー ・コンビニエンスストア
1,413
13.8
1,265
9.4
△147
△10.5
各種専門店
3,503
34.3
4,567
34.0
1,063
30.4
飲食店
1,147
11.2
1,344
10.0
197
17.2
サービス等
1,938
19.0
2,473
18.5
535
27.6
合計
10,217
100.0
13,432
100.0
3,215
31.5
・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において、都市部での大型案件の竣工や開業が続いたことから、売上高は大きく増加いたしました。・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりなど、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資計画の見直しがあり、前年同四半期を下回る売上高となりました。・各種専門店分野では、インテリア・家具専門店で大型案件を受注したほか、アパレル店舗や服飾雑貨店舗の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。・飲食店分野では、アフターコロナに向けた新規出店や、業態転換による改装案件が引き続き堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。・サービス等分野では、前中期経営計画から継続したオフィス・サービス空間の取り組みにより、売上高は増加いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5)
主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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