【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調が続きましたが、欧米中央銀行を中心とする金融引締め継続による長期金利上昇や、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化などにより、先行きへの懸念が高まりました。国内経済は、エネルギー価格の上昇や、円安進行による物価上昇など下押し材料はあるものの、雇用・所得環境改善を背景に持ち直しの動きが続きました。当社グループの事業環境について、半導体業界においては、半導体市況の低迷は続いたものの、生成ＡＩサーバー用を中心とする先端半導体向け投資需要は拡大し、フラットパネルディスプレイ（ＦＤＰ）業界では、ＬＣＤ向けを中心にパネル市況の低迷による投資抑制が続く一方、マイクロディスプレイなど次世代ディスプレイ向け投資需要は堅調に推移しました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,878百万円（前年同期比5.2％増）、受注残高は23,090百万円（前年同期比38.6％増）となりました。当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,377百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失545百万円（前年同期は営業損失512百万円）、経常損失559百万円（前年同期は経常損失570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① ＩＪＰソリューション事業中国・台湾を中心に、メタバース分野での適用拡大が期待されるマイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ等）向け一括封止ラインの引き合いが活発な一方、顧客の設備計画見直しにより受注タイミングが翌四半期以降へずれ込む案件も散見されました。今後は、引き続きマイクロディスプレイ向け封止ライン需要の捕捉に注力することに加え、スマートグラス等の次世代コミュニケーションツール向け投資需要拡大をにらみ、（株）オプトランとの合弁によるナノインプリントリソグラフィー事業の展開を通じ、受注積み上げ・売上げ拡大を図って参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は248百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
② 半導体関連事業生成ＡＩサーバー用先端半導体向け投資需要の拡大を受け、対応する先端パッケージにおけるウェハ薄板化に重要な役割を果たすウェハハンドリングシステムを中心に、受注は順調に積みあがりました。また、はんだボールマウンタ等で前期出荷予定案件の当期へのずれ込みもあり、売上も順調に立ち上がりました。今後は、ウェハハンドリングシステムに加え、パワー半導体向けプラズマ装置需要の捕捉、ＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の市場投入により、一層の受注積み上げ・売上げ拡大に取り組んで参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,058百万円（前年同期比291.4％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
③ ＬＣＤ事業ＩＴ機器需要減によるパネル市況の低迷を受けた投資抑制が続き、受注・出荷とも振るいませんでした。今後は、パネル市況の動向を見極めながら、部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、中型パネルの新規投資需要の捕捉にも注力し、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は173百万円の損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、19,377百万円となりました。主として、仕掛品1,326百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産1,547百万円、未収入金704百万円の減少によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から133百万円増加し、2,276百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から１百万円増加し、29百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から２百万円減少し、103百万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から347百万円減少し、21,786百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、12,375百万円となりました。主として、短期借入金1,200百万円の増加、並びに、電子記録債務437百万円、買掛金486百万円の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、1,059百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、8,351百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円を計上したことによる減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は38.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、76百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。