【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比292百万円増(0.4%)の67,005百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比5,389百万円増(15.2%)の40,731百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比179百万円増(4.2%)の4,459百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比126百万円減(△15.5%)の691百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少及び為替差益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比167百万円減(△12.8%)の1,141百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比107百万円減(△12.5%)の755百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比13,675百万円減(△12.6%)の94,444百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少12,287百万円(△17.6%)によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,934百万円増(4.8%)の42,358百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,611百万円(8.6%)によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比11,740百万円減(△7.9%)の136,803百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比13,061百万円減(△21.2%)の48,470百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少7,111百万円(△30.5%)によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比652百万円増(14.2%)の5,239百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加835百万円(31.4%)が、長期借入金の減少158百万円(△22.0%)を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比12,409百万円減(△18.8%)の53,710百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比668百万円増(0.8%)の83,093百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,110百万円(18.2%)によるものです。
この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。