【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の影響は残りましたが、感染対策と社会活動の両立をはかり、行動制限が緩和されたことで経済活動は正常化が進み、再開発案件や産業施設案件を中心に受注が好調に推移した結果、受注工事高が増加しました。
また、前期からの繰越工事及び期中の受注工事の増加に伴い完成工事高も増加となりました。
利益につきましては、資機材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加を受け増加となりました。
これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比22,669百万円増（12.3％）の206,337百万円となりました。
完成工事高は、前連結会計年度比23,032百万円増（14.1％）の185,961百万円となりました。
完成工事総利益は、前連結会計年度比1,900百万円増（9.2％）の22,624百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比844百万円増（11.1％）の8,428百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比1,193百万円増（14.7％）の9,288百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益551百万円等、特別損失として固定資産除却損16百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比848百万円増（14.7％）の6,626百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase１《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度に、連結業績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE8.0％以上、配当性向30.0％以上としております。
なお、2023年度の連結業績予想としては、完成工事高200,000百万円、営業利益8,500百万円、ROE7.7％、配当性向35.0％以上としております。
当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向もあわせて経営目標としております。
当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。
指標等
2022年度
（実績）
2023年度
（中期経営計画）
2023年度
（今期予想）
連結売上高
（百万円）
185,961
200,000
200,000
連結営業利益
（百万円）
8,428
10,000
8,500
ROE
（％）
8.3
8.0以上
7.7
連結配当性向
（％）
32.3
30.0以上
35.0以上
（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。
また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。
また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。
受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別
工事種別
前期繰越
工事高
（百万円）
当期受注
工事高
（百万円）
計
（百万円）
当期完成
工事高
（百万円）
次期繰越
工事高
（百万円）
第93期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
電気工事
21,227
27,281
48,508
25,197
23,311
管工事
空調工事
85,812
116,094
201,907
97,174
104,732
水道衛生工事
35,220
38,149
73,369
38,755
34,614
小計
121,032
154,244
275,276
135,929
139,346
計
142,259
181,525
323,785
161,126
162,658
（うちリニューアル工事）
32,068
87,232
119,300
83,389
35,911
（うち産業施設工事）
39,559
73,764
113,324
68,748
44,575
（うち海外工事）
11,170
11,148
22,318
9,710
12,608
第94期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
電気工事
23,311
27,013
50,325
32,023
18,301
管工事
空調工事
104,732
130,368
235,101
109,991
125,109
水道衛生工事
34,614
38,350
72,964
37,605
35,359
小計
139,346
168,719
308,066
147,596
160,469
計
162,658
195,732
358,391
179,619
178,771
（うちリニューアル工事）
35,911
75,815
111,726
79,232
32,493
（うち産業施設工事）
44,575
83,324
127,900
71,323
56,577
（うち海外工事）
12,608
12,268
24,876
13,059
11,817
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
工事種別
特命（％）
競争（％）
計（％）
第93期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
電気工事
50.4
49.6
100.0
管工事
空調工事
28.1
71.9
100.0
水道衛生工事
36.4
63.6
100.0
管工事計
30.2
69.8
100.0
第94期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
電気工事
45.1
54.9
100.0
管工事
空調工事
34.1
65.9
100.0
水道衛生工事
29.3
70.7
100.0
管工事計
33.0
67.0
100.0
（注）百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
期別
工事種別
官公庁（百万円）
民間（百万円）
計（百万円）
第93期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
電気工事
4,616
20,580
25,197
管工事
空調工事
13,075
84,099
97,174
水道衛生工事
4,207
34,547
38,755
小計
17,282
118,646
135,929
計
21,899
139,227
161,126
第94期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
電気工事
5,895
26,127
32,023
管工事
空調工事
17,190
92,801
109,991
水道衛生工事
4,219
33,385
37,605
小計
21,409
126,186
147,596
計
27,305
152,314
179,619
（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第93期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
清水建設㈱
メブスク豊洲 空調・水道衛生工事
兵庫県
兵庫県立はりま姫路総合医療センター 水道衛生工事
大成建設㈱
Kurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ） 電気工事
戸田建設㈱
長崎大学高度感染症研究センター実験棟 空調工事
前田建設工業他JV
八代市新庁舎 空調・水道衛生工事
第94期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
鹿島建設㈱
九段会館テラス 空調工事
大成・鵜沢建設JV
千葉市役所新庁舎 空調工事
大成建設㈱
イオンネクスト誉田CFC 空調・水道衛生工事
清水建設㈱
アーバンネット名古屋ネクスタビル 空調・水道衛生工事
㈱本間組
一正蒲鉾本社第二工場 空調・水道衛生工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
第93期
㈱大林組 22,170百万円 13.6％
第94期
㈱大林組 19,517百万円 10.9％
清水建設㈱ 18,270百万円 10.2％
④ 次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
工事種別
官公庁（百万円）
民間（百万円）
計（百万円）
電気工事
4,844
13,457
18,301
管工事
空調工事
22,482
102,627
125,109
水道衛生工事
5,740
29,618
35,359
小計
28,223
132,246
160,469
計
33,067
145,703
178,771
（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
国立大学法人大阪大学
大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟
電気・空調・水道衛生工事
2024年10月完成予定
㈱大林組
関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション
空調・水道衛生工事
2026年10月完成予定
清水建設㈱
（仮称）芝浦一丁目計画第１期（Ｓ棟）
空調工事
2025年２月完成予定
大成建設㈱
春日・後楽園駅前再開発南街区
空調・水道衛生工事
2023年11月完成予定
CHINA CONSTRUCTION (SP) DEVELOPMENT
CO PTE LTD
シンガポール総合病院
電気工事
2023年12月完成予定
（３）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,273百万円増（3.1％）の108,120百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9,314百万円（58.0％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比6,170百万円増（18.0％）の40,424百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加2,953百万円（18.6％）及び有形固定資産の増加1,623百万円（27.5％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比9,444百万円増（6.8％）の148,544百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比4,049百万円増（7.0％）の61,532百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加3,165百万円（52.7％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比212百万円増（4.9％）の4,587百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加240百万円（10.0％）によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,261百万円増（6.9％）の66,119百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,182百万円増（6.7％）の82,424百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,691百万円（7.3％）等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比9,310百万円増（58.1％）の25,348百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は15,941百万円（前連結会計年度は11,718百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は4,729百万円（前連結会計年度は873百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は2,218百万円（前連結会計年度は3,214百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。
大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。
当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,622百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,348百万円となっております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。