【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、411百万円増加し、80,512百万円となりました。これは、現金及び預金が2,339百万円減少したものの、有形固定資産のその他が1,870百万円、原材料及び貯蔵品が447百万円、投資有価証券が343百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、119百万円減少し、10,969百万円となりました。これは、流動負債のその他が836百万円増加したものの、賞与引当金が756百万円、買掛金が291百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、531百万円増加し、69,542百万円となりました。これは、利益剰余金が941百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,228百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は一段と強まりました。資源・エネルギー価格は国際情勢の悪化を背景に高水準で推移し、インフレは鈍化の兆しを見せながらも依然高い水準にあり、また、欧米では追加的に利上げが実施されました。
世界半導体市場は、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴い、昨年秋以降の半導体デバイスの生産及び在庫の調整が想定以上に長引いております。そのため、シリコンウェハーにおいても前年下期から調整が始まっていた小口径に加え、大口径も生産及び在庫の調整が始まりました。
こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え製品構成の変化や原材料価格等の上昇の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,225百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益2,351百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益2,605百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,825百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は8,155百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え製品構成の変化や原材料価格等の上昇の影響を受け、2,311百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,684百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え製品構成の変化や原材料価格等の上昇の影響を受け、56百万円（前年同期比84.7％減）となりました。
アジアにつきましては、主にマチュアノード向けロジックデバイス用ＣＭＰ製品及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向け製品の販売が減少したことにより、売上高は2,979百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は724百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は405百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、シリコンウェハーの生産及び在庫の調整を受け、ポリシング材の売上高は3,089百万円（前年同期比11.8％減）となり、一方、ラッピング材の売上高は前年同期において出荷調整を行ったことから、1,648百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、前第４四半期比では減少しました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、半導体市場の調整を受け、売上高は6,376百万円（前年同期比16.6％減）となりましたが、前第４四半期比では増加しました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は256百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、売上高は1,144百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 企業価値向上のための課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,110百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は634.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
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