【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが長期化しております。これらを背景とする円安の進行及び資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等も継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2022年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は9.13%(前年比0.35ポイント増)と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典:経済産業省 令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当第2四半期累計期間におきましては、主軸のカメラ事業が新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移したことと、時計事業の販売が6月以降回復したことで、売上高は23,381,822千円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業では「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中でも売上総利益率を維持しております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。これらによって、当第2四半期累計期間の売上総利益率は18.8%となりました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料及び従業員給与の増加等があり2,772,313千円(同11.4%増)となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同期比0.5%増加の11.9%となりました。これらによって、営業利益は1,625,890千円(同0.1%減)、経常利益は1,632,048千円(同0.8%減)、四半期純利益は1,111,026千円(同1.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[カメラ事業] 当第2四半期累計期間におきましては、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。カメラ事業部ではYouTubeを中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設、映像制作の実務経験を持つ人材を複数名配属し、これまで獲得できていなかった若年層視聴者の獲得が進んでおります。これまでもAIを活用した「One to Oneマーケティング」を推進しておりますが、今後は映像コンテンツの制作、配信にも一層磨きをかけてまいります。 また、「AIMD」の改良によって、カメラ製品の販売・買取価格の変更回数をこれまでの1.2倍に増やしたことで、お客様の購買動機を高めることができ、売上高、売上総利益の拡大を図ったことで、セグメント売上高は17,591,907千円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益については2,072,109千円(同17.5%増)となりました。
[時計事業] 前事業年度を通じて継続していた高級時計価格の相場下落は一服し、利益を確保しながら商品の販売を行うことができております。当第2四半期累計期間は減収減益であるものの、6月以降売上が回復したことで、第2四半期の3カ月間は前年同期比で増収に転じております。セグメント売上高は5,154,975千円(前年同四半期比12.2%減)となり、セグメント利益については187,615千円(同41.5%減)となりました。
[筆記具事業] 当第2四半期累計期間においては、メーカーとの協業によるオリジナル商品・限定モデルの売れ行きは好調でしたが、新品の販売は低調となりました。中古品は高価格帯商品の売れ行きが堅調で、販売単価も上昇しました。 これらにより、セグメント売上高は207,852千円(前年同四半期比2.9%減)となりました。セグメント利益については、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によって25,280千円(前年同四半期比61.2%増)となりました。
[自転車事業] 新型コロナウイルス感染症拡大における生活スタイルの変化と、健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡したことに加え、当第2四半期累計期間は円安による完成車価格の高騰等を通じ、販売の勢いは鈍化しました。免税売上も低調な推移となり、セグメント売上高は427,087千円(前年同四半期比6.9%減)、セグメント利益は18,368千円(同39.7%減)となりました。
(グローバル戦略について)これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しており、前事業年度より海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。当第2四半期累計期間においては、「eBay」でオーストラリア向けの取扱商品を拡充させた他、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国際物流の停滞により、停止・縮小させていたカナダ向けの商品取扱を全面的に復活させました。これにより、オーストラリア、カナダの両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。円安・ドル高が進行したことも追い風となり、越境ECにおける売上高は1,536,181千円(前年同四半期比14.6%増)となりました。 越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当第2四半期累計期間ではカメラ1,224,631千円、時計308,617千円、筆記具2,908千円、自転車24千円となっています。
[販売チャネル別売上高の状況]
販売チャネル
売上高
構成比
前年同四半期比
EC
17,853,168千円
76.4%
105.0%
店舗
5,528,654千円
23.6%
113.4%
合計
23,381,822千円
100.0%
106.8%
(3) 財政状態①資産等の状況 当第2四半期会計期間末の総資産は14,757,073千円となり、前事業年度末と比較し、309,285千円の減少となりました。流動資産は12,847,021千円となり、前事業年度末と比較して355,692千円の減少となりました。これは主として商品が262,925千円減少したことによるものであります。固定資産は1,910,051千円となり、前事業年度末と比較して46,407千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が175,048千円増加したこと、繰延税金資産が53,966千円減少したこと、ソフトウエアが39,550千円減少したこと、長期前払費用が25,929千円減少したことによるものであります。負債につきましては7,728,627千円となり、前事業年度末と比較して858,242千円の減少となりました。流動負債は5,486,383千円となり、前事業年度末と比較して153,796千円の減少となりました。これは主として未払法人税等が216,595千円増加したこと、買掛金が209,113千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が135,275千円減少したことによるものであります。固定負債は2,242,243千円となり、前事業年度末と比較して704,446千円の減少となりました。これは主として長期借入金が714,028千円減少したことによるものであります。純資産につきましては7,028,446千円となり前事業年度末と比較して548,957千円の増加となりました。これは主として自己株式が288,486千円減少したこと、繰越利益剰余金が247,689千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況 当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,425,288千円となり、前第2四半期累計期間末と比較し、130,836千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、1,716,899千円の収入(前年同四半期は1,287,090千円の収入)となりました。これは、主として税引前四半期純利益1,631,924千円、棚卸資産の減少額262,925千円、仕入債務の減少額209,113千円、法人税等の支払額250,336千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、220,405千円の支出(前年同四半期は173,669千円の支出)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出206,929千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,494,730千円の支出(前年同四半期は730,702千円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出849,303千円、配当金の支払額による支出631,223千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。