【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行し、インフレに対処するため欧米では利上げを進めております。また、中国では新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が景気回復の足かせとなっており、世界景気の先行き不透明感は高まっております。当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国においてはスマホの需要減退が継続しました。一方、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では５月末までの２か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けましたが、その後、状況は改善いたしました。また、９月には世界最大手スマホメーカーの新モデルの出荷が開始されました。このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、当第２四半期(７～９月)のTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注金額は、第１四半期(４～６月)から概ね横ばいで推移しました。販売面では上海の都市封鎖による物流混乱の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２割強増加いたしました。売上高の約２割を占める移動体通信向けは、中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びたため、売上高は前年同四半期比で増加しました。売上高の約１割を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比増加しました。この他、IoT、FA関連向けの売上高が前年同四半期比増加しました。また、為替が前年同四半期比大きく円安水準で推移した影響で約2,300百万円の増収要因となりました。以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,501百万円(前年同四半期は22,267百万円、19.0％増)となりました。利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,041百万円(前年同四半期は2,839百万円、42.3％増)、税引前四半期利益は3,927百万円(前年同四半期は2,601百万円、50.9％増)、四半期利益は3,352百万円(前年同四半期は2,430百万円、37.9％増)となりました。なお、為替の影響による増益額は約700百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比増益となりました。事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子水晶振動子の販売は、主として車載向けで前年同四半期比増加いたしました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。その結果、売上高は18,832百万円(前年同四半期比25.9％増)となりました。
②水晶機器水晶発振器の販売は、データセンター向けでクロック用水晶発振器の販売が前年同四半期比増加いたしました。一方、車載向けでは半導体不足の影響などにより、水晶発振器の販売は減少しました。移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少しました。その結果、売上高は5,339百万円(前年同四半期比2.9％減)となりました。
③その他高級カメラ向け光学製品や超音波画像診断装置の販売等が増加しました。その結果、売上高は2,328百万円(前年同四半期比28.5％増)となりました。
(2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の増加2,137百万円、営業債権の増加1,694百万円、有形固定資産の増加1,122百万円、現金及び現金同等物の減少1,009百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少805百万円等により、3,191百万円増加して64,411百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加686百万円、リース負債の増加638百万円、借入金の増加272百万円等により、1,482百万円増加して42,665百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、四半期包括利益4,048百万円、剰余金の配当194百万円により、1,708百万円増加して21,745百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の32.7％から1.1ポイント増加して33.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,009百万円減少の9,353百万円(前年同四半期比5,075百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として棚卸資産の増加1,634百万円、法人所得税の支払額又は還付額854百万円、営業債権の増加813百万円があったものの、プラス要因として、税引前四半期利益3,927百万円、減価償却費及び償却額1,538百万円があったこと等により、2,026百万円のプラス(前年同四半期比767百万円のマイナス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出982百万円があったこと等により、980百万円のマイナス(前年同四半期比207百万円のプラス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分による収入1,337百万円、長期借入れによる収入814百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得による支出6,250百万円、長期借入金の返済による支出630百万円があったこと等により、2,338百万円のマイナス(前年同四半期比1,677百万円のプラス)となりました。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は866百万円であります。