【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当第2四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により社会、経済活動に持ち直しの動きが見られる一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の停滞やウクライナ情勢の長期化、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループ製品の主要市場である自動車産業では、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内自動車生産は正常化してきております。こうした中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は210億45百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、営業利益は39百万円と前年同四半期に比べ7億17百万円の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益3億17百万円の計上等により、経常利益は2億19百万円と前年同四半期に比べ5億61百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円と前年同四半期に比べ5億47百万円の増益となりました。当社グループは、中期経営計画沿って設備の寄せ停めなど収益力の向上、競争力強化と拡販、電動関連製品・非自動車事業の拡大など事業構造変革とESG経営に取組んでおります。 競争力強化については、モノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、当期中に順次量産ラインへ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ第2拠点立上げ準備を推進しております。電動関連製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、今年度中には国内子会社へ生産ラインを増設予定です。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資など含め、重点分野にリソーセスを投入し、企業価値向上への取組みを推進してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業当第2四半期連結累計期間においては、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、前期以降の原材料やエネルギー価格高騰の影響を販売価格へ調整したことや、国内収益構造改善、米国のロス低減も進んだことにより、増収増益となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は193億16百万円と前年同四半期と比べ16億30百万円(9.2%)の増収となり、セグメント利益につきましては、8億49百万円と前年同四半期と比べ9億44百万円の増益となりました。
②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加、また新型コロナウイルス影響に伴う減便の影響もなくなり、増収増益となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9億6百万円と前年同四半期と比べ1億78百万円(24.5%)の増収となり、セグメント利益につきましては、2億19百万円と前年同四半期と比べ1億97百万円(910.4%)の増益となりました。
③油圧機器製品事業新型コロナウイルス感染症による海外・国内顧客での資材調達不安を背景とした先行調達から安全在庫レベルを平常時に戻しているため、減収減益となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8億17百万円と前年同四半期と比べ3億86百万円(△32.1%)の減収となり、セグメント利益につきましては、1億45百万円と前年同四半期と比べ2億13百万円(△59.5%)の減益となりました。
(財政状態の状況)(資産)資産は546億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54億13百万円増加いたしました。主にタイ子会社第2拠点立上げに伴う建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比23億39百万円増)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比8億13百万円増)によるものであります。
(負債)負債は349億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、39億93百万円増加いたしました。これは、増産対応に伴う設備投資による営業外電子記録債務の増加(前連結会計年度末比2億55百万円増)、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加(前連結会計年度末比16億90百万円増)によるものであります。
(純資産)純資産は196億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億19百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比5億46百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比5億63百万円増)、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比2億5百万円増)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は55億77百万円と前年同四半期と比べて10億98百万円(24.5%)の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純損失に対し、税金等調整前四半期純利益となった影響や、仕入債務の増加等で17億86百万円と、前年同四半期と比べ11億82百万円(195.9%)の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、△18億66百万円と前年同四半期に比べ2億84百万円(18.0%)の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の長期借入金の増加等により、12億55百万円と前年同四半期と比べ16億49百万円の増加となりました。
(3)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億98百万円であります。