【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となった結果、上期として過去最高の40,207百万円(前年同期比＋29.8％)となりました。営業損益につきましては、無線通信機器セグメントが前年同期比で減益となり、車載通信機器セグメントが損失となりましたが、回路検査用コネクタセグメントにおける大幅な増益により、3,507百万円の利益(前年同期比＋75.1％)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益2,940百万円を計上したことなどにより、6,538百万円の利益(前年同期比＋196.9％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などにより、4,179百万円の利益(前年同期比＋173.7％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。① 車載通信機器当セグメントの主要市場である自動車市場は、第1四半期において世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が継続したものの、第2四半期以降は半導体不足が徐々に緩和され、販売が改善傾向にあります。地域別では、日本国内市場向けの販売台数は前年同期比で減少したものの、米国／中国／アセアン市場においては第2四半期以降、旺盛な需要を背景に販売台数が増加しました。このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの海外販売は、円安効果及び第2四半期における自動車生産回復などにより増加しました。この結果、当セグメントの売上高は22,162百万円(前年同期比＋17.6％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコストアップ、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、コストアップ分の一部回収や、在庫評価に係る未実現利益控除額の減少などにより第2四半期における損失は大幅に縮小し、1,475百万円の損失(前年同期は488百万円の損失)となりました。
② 回路検査用コネクタ当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC／スマートフォン向けの需要減少により減速傾向にありますが、サーバー／自動車向けの需要が底堅く推移したことに加えて、半導体メーカーによる半導体不足解消に向けた供給能力拡大などを背景に検査需要は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増及び円安効果などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが前年同期比で減少したものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売は受注増により、前年同期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は13,054百万円(前年同期比＋73.1％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収に伴う増益に加え円安効果などにより、4,388百万円の利益(前年同期比＋150.0％)となりました。
③ 無線通信機器当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、世界的な半導体不足の影響によりスマートフォンの出荷台数が低調となったものの、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、半導体不足の影響による顧客の生産調整などの影響により、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したものの、POS端末向けの販売増及び円安効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、主要顧客向け部品販売・ユニット製品販売がともに堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は4,989百万円(前年同期比＋8.8％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における人民元高などによる中国生産拠点での労務費比率の上昇や事業構成変化などにより、593百万円の利益(前年同期比△19.4％)となりました。
(事業セグメント別連結売上高)
(単位：百万円、％)
前年度上期自 2021年4月至 2021年9月
前年度下期自 2021年10月至 2022年3月
当年度上期自 2022年4月至 2022年9月
前年同期比
前半期比
売 上 高
売 上 高
売 上 高
増 減 率
増 減 率
車載通信機器
18,843
21,238
22,162
＋17.6
＋4.4
回路検査用コネクタ
7,540
10,084
13,054
＋73.1
＋29.5
無線通信機器
4,585
4,555
4,989
＋8.8
＋9.5
合 計
30,969
35,878
40,207
＋29.8
＋12.1
(2) 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加3,300百万円、売上債権増加888百万円、棚卸資産増加2,151百万円、有形固定資産増加1,750百万円、投資その他の資産増加1,062百万円などにより、76,472百万円(前連結会計年度末比9,602百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、円安に伴う円貨換算額増加及び主に回路検査用コネクタセグメントにおける売掛金回収増加によるものです。また、有形固定資産の増加は、回路検査用コネクタセグメントにおける受注増に対応した国内工場の生産設備増強及び分工場の建設並びに車載通信機器セグメントにおけるフィリピン工場稼働開始に伴う生産設備導入などによるものです。(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,232百万円、賞与引当金増加353百万円、短期借入金増加471百万円、未払法人税等増加705百万円、その他流動負債に含まれる設備未払金増加573百万円などにより、26,409百万円(前連結会計年度末比3,867百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、海外生産拠点における現地通貨高に伴う円貨換算額増加並びに車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおける受注増に伴う部材等の仕入増加によるものです。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加1,911百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,179百万円の計上、配当金の支払512百万円などにより、50,063百万円(前連結会計年度末比5,734百万円の増加)となりました。(自己資本比率)当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.4％(前連結会計年度末比△0.8ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、17,117百万円(前年同期比1,630百万円の増加)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、経常増益に伴う法人税等の支払1,425百万円、当第2四半期連結累計期間における円安進行に伴う為替差益1,208百万円、仕入債務の減少1,127百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益6,175百万円、減価償却費1,818百万円、売上債権の減少889百万円などの増加要因により、5,112百万円の収入(前年同期比3,578百万円の収入増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、国内新技術棟「MPセンター」の建設など有形固定資産の取得による支出2,003百万円、関係会社株式の取得による支出484百万円などの減少要因により、2,916百万円の支出(前年同期比660百万円の支出増加)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額511百万円などの減少要因により、687百万円の支出(前年同期は754百万円の収入)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2022年6月28日提出の第84期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,111百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。