【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により、経済活動が正常化に向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。当軟包装資材業界におきましては、底堅い需要が継続しているものの、海外で発生していた物流問題等を原因とした先行需要が一段落するなど、コロナ禍で伸長した需要効果は落ち着きつつあります。このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,211百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は841百万円(同52.0%減)、経常利益は845百万円(同52.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は528百万円(同60.7%減)となりました。当第2四半期連結累計期間は、前年より推し進めてきた価格改定の効果が表れたものの、原材料をはじめとしたコスト上昇分をカバーするに至らず、減収・減益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]国内市場では、需要が底堅く推移したほか、価格改定効果により前年同四半期の売上高を維持しました。海外市場では、米州地域での人流の回復に伴うテイクアウト・ミールキット需要の減少や輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減に加え、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の株式譲渡に伴う売上高の減少影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。その結果、売上高は12,708百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
[包装機械部門]国内市場では、包装機械販売台数が増加したことで、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場では、東アジア地域で大口の受注があったものの、米州地域において、金融引き締めによる設備投資を先延ばしにする動きがみられ、販売台数が伸び悩み前年同四半期の売上高を下回りました。その結果、売上高は1,503百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。① 資産当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、31,403百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ395百万円減少し、17,212百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が977百万円、仕掛品が281百万円増加した一方で、現金及び預金が1,047百万円、商品及び製品が545百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、14,190百万円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれる借地権が減損損失の計上により78百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が419百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が101百万円増加したことによるものです。② 負債当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少し、7,970百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し、7,451百万円となりました。これは主に、買掛金が170百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が151百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が67百万円増加したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ35百万円減少し、518百万円となりました。これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。 ③ 純資産当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ76百万円増加し、23,433百万円となりました。これは主に、自己株式が414百万円増加した一方で、利益剰余金が286百万円、為替換算調整勘定が195百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,047百万円減少し、4,623百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は509百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益729百万円、減価償却費478百万円、棚卸資産の減少額321百万円等であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額889百万円、法人税等の支払額293百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は917百万円(前年同四半期は1,027百万円の収入)となりました。これは主に、耐震補強のための社員寮建設及び国内生産設備の改修並びに生産性向上を目的とした設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出780百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は703百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出416百万円、配当金の支払額242百万円等であります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。