【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況
(単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益(円、銭)
当連結累計期間
14,944
1,792
2,016
1,313
83.54
前連結累計期間
14,414
2,042
2,289
1,603
102.00
前年同期間増減率(％)
3.7
△12.2
△11.9
△18.1
△18.1
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金の低下もあり、海外経済においては、ウクライナ情勢の長期化や世界経済の減速等から先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や移転、新規開設による積極的な投資を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は149億４千４百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億９千２百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は20億１千６百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１千３百万円（前年同期比18.1％減）となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計算書計上額
ユニットハウス事業
モジュール・システム建築事業
建設機械レンタル事業
計
売上高
12,421
1,979
544
14,944
―
14,944
営業利益
1,532
304
△24
1,812
△19
1,792
(ユニットハウス事業)ユニットハウス事業におきましては、販売は第１四半期に引き続き全国一斉販売キャンペーンを常設展示場で実施し、個人における新たな需要を喚起して販売拡大に努めてまいりました。レンタルは営業強化による受注拡大と配送体制の効率化による供給体制強化により、稼働棟数を前年同期より増加することができました。この結果、当事業のセグメント売上高は124億２千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、セグメント利益は、15億３千２百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
(モジュール・システム建築事業)モジュール・システム建築事業におきましては、前期より開設を開始したモジュール建築展示場をさらに新設、拡充して８事業所から15事業所とし、受注拡大に努めてまいりました。この結果、当事業のセグメント売上高は19億７千９百万円（前年同期比38.6％増）となりました。また、セグメント利益は、３億４百万円（前年同期比89.6％増）となりました。(建設機械レンタル事業)建設機械レンタル事業におきましては、第１四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。この結果、事業のセグメント売上高は５億４千４百万円(前年同期比15.2％増)となりました。また、セグメント損失は、２千４百万円（前年同期のセグメント利益は４千８百万円）となりました。
財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億２百万円減少し、201億２千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が21億９千５百万円、契約資産が７億１百万円、売掛金が５億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ48億８千８百万円増加し、402億６千６百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が30億９千８百万円、貸与資産が11億８千２百万円、建物及び構築物が６億２千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円、建設仮勘定が８千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億８千６百万円増加し、603億９千２百万円となりました。(負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千５百万円減少し、44億８千万円となりました。その主な要因は、買掛金が５億６千２百万円、未払法人税等が８千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億１千６百万円増加し、５億９千６百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が５億２千３百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、50億７千７百万円となりました。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千４百万円増加し、553億１千４百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億７千万円、利益剰余金が３億６千９百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、91.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億９千５百万円減少し、86億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、８億８千１百万円（前年同期は６千８百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が19億７千１百万円、減価償却費が16億９千４百万円、売上債権の減少額が12億１千８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が27億４百万円、法人税等の支払額が７億２千４百万円、仕入債務の減少額が５億６千２百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は21億４千万円（前年同期比154.8％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が12億７千万円、社用資産の取得による支出が10億９千７百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は９億３千６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。主な減少要因は配当金の支払額が９億３千６百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
#C9663JP #ナガワ #サービス業セクター