【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況
(単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益(円、銭)
当連結累計期間
22,660
3,232
3,550
2,431
154.65
前連結累計期間
21,833
3,243
3,458
2,206
140.93
前年同期間増減率(％)
3.8
△0.3
2.7
10.2
9.7
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、供給制約の緩和と経済活動正常化により、内需を中心に持ち直し傾向にあるものの、世界的な金融引き締めや原材料高騰等がもたらす物価の上昇などから景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨構造建築の需要や民間を主にした建設工事の回復基調によるウィズコロナに関する需要がみられました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は226億６千万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は32億３千２百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は35億５千万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千１百万円（前年同期比10.2％増）となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計算書計上額
ユニットハウス事業
モジュール・システム建築事業
建設機械レンタル事業
計
売上高
19,120
2,738
801
22,660
－
22,660
営業利益
2,950
269
49
3,269
△37
3,232
(ユニットハウス事業)ユニットハウス事業におきましては、販売は第２四半期に引き続き全国一斉販売キャンペーンを実施し、個人、法人における新たな需要を喚起して販売拡大に努めてまいりました。レンタルは配送体制の強化と効率化により高い稼働率の維持、向上をすることができました。この結果、当事業のセグメント売上高は191億２千万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、セグメント利益は、29億５千万円（前年同期比1.7％増）となり、いずれも堅調に推移しております。
(モジュール・システム建築事業)モジュール・システム建築事業におきましては、埼玉に開設したモジュール建築展示場を基点として、実際に見て触って感じることで顧客の新たな需要を喚起し、受注拡大に努めてまいりました。この結果、当事業のセグメント売上高は27億３千８百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、セグメント利益は、２億６千９百万円（前年同期比12.4％減）となり、いずれも第２四半期から改善が見られました。(建設機械レンタル事業)建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場で公共、民間のいずれも工事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。この結果、事業のセグメント売上高は８億１百万円（前年同期比1.8％減）となり、第２四半期から改善が見られました。また、セグメント利益は、４千９百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
財政状態の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億４千５百万円減少し、222億７百万円となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が７億７千３百万円、契約資産が５億２千万円、商品及び製品が３億１千４百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が29億６千７百万円、売掛金が９億８千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千７百万円増加し、340億９千６百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が17億２千７百万円、建物及び構築物が７億２千１百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が４億６千６百万円、建設仮勘定が２億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、563億４百万円となりました。(負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億６千５百万円減少し、38億４千５百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が５億９千８百万円、買掛金が３億６千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、８千３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少し、39億２千９百万円となりました。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千５百万円増加し、523億７千４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が14億９百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３千５百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、93.0％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
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