【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況当第2四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、26,833百万円となりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が460百万円減少したものの、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により1,421百万円増加したことによるものです。負債の部は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、14,106百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が176百万円減少したものの、投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が433百万円増加したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、12,726百万円となりました。これは株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する四半期純損失により160百万円減少しましたが、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が986百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行もあり、社会経済活動が正常化へ向かっており、国内景気は穏やかな回復基調となりました。一方、日米での金融政策の違いに伴う円安傾向の継続、長期化するウクライナ情勢などにより資源・資材価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境下にあって当社グループは、依然、円安影響の残る中、仕入価格の見直しをおこない売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めたものの、一部事業での受注額の減少や高経費体質の販売事業から撤退したこと等が大きく影響し、前第2四半期連結累計期間に比べ減収となりました。厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,037百万円(前年同期比27.4%減)、営業損失は146百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は64百万円(前年同期は経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、高経費体質の催事から撤退したこと等により減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は430百万円(前年同期比は26.9%減)、セグメント損失(営業損失)は105百万円(前年同期はセグメント損失102百万円)となりました。
<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、受注額が減少して大幅な減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の第2四半期での案件が大きく減少したことにより減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,231百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント損失(営業損失)は70百万円(前年同期はセグメント損失59百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、店頭販売不振にともなう受注減により大幅な減収となりましたが、黒字基調は続いております。以上の結果、当事業分野の売上高は497百万円(前年同期比68.2%減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比78.4%減)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、主力であるテレビ等の通信販売の不振の影響が大きく減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,307百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失(営業損失)は140百万円(前年同期はセグメント損失95百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は528百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は286百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,230百万円となり前連結会計年度末から71百万円の増加(前年同期は453百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は212百万円(前年同期は137百万円の減少)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少しましたが、前期からの売上債権の回収が進んだこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて349百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は7百万円(前年同期は842百万円の増加)となりました。これは、ECサイト構築ほかソフトウェア取得による固定資産の取得支出が11百万円生じたこと等が主な要因となります。この結果、前年同期と比べて850百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は134百万円(前年同期は252百万円の減少)となりました。これは主にリース債務返済による支出17百万円の減少、及び配当金の支払額である118百万円の支出によるものです。この結果、前年同期と比べて117百万円の支出の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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