【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間の資産の部は、受取手形及び売掛金が616百万円減少したこと、及び投資その他の資産における投資有価証券の時価評価により773百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し26,004百万円となりました。負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が305百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が投資有価証券の影響によって236百万円増加したこと等から、負債合計は前連結会計年度末に比べ63百万円減少の13,843百万円となりました。純資産の部は、株主資本における利益剰余金が257百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が536百万円増加したことにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ259百万円増加の12,160百万円となりました。
(2) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症へと移行されたことにより、消費活動は回復基調となりました。一方、日米での金融政策の違いに伴う円安進行、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、引き続き不採算催事からの撤退を進めたことにより売上減となりました。洋装事業におきましては、新規案件が増加したことにより売上増となりました。ホームファニシング事業におきましては、前連結会計年度における春夏物の一括納品などの特需がなくなったこともあり大幅な売上減となりました。健康・生活事業におきましては、テレビ等の通信販売の不振が影響し売上減となりました。厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,445百万円（前年同期比17.8％減）、営業損失は195百万円（前年同期は営業損失188百万円）、経常損失は203百万円（前年同期は経常損失188百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたことにより売上が減少しましたが、利益率の向上と経費の削減もあり損益は改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は192百万円（前年同期比は32.9％減）、セグメント損失（営業損失）は65百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
＜洋装事業＞メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、受注額が減少して減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件が増加したこと、為替変動への対応が進んだこと等により前連結会計年度に急激に低下した利益率が回復し、損益は改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,142百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント損失（営業損失）は49百万円（前年同期はセグメント損失124百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度における春夏物の一括納品などの特需がなくなったこともあり大幅な売上減となりましたが、黒字基調は続いております。以上の結果、当事業分野の売上高は234百万円（前年同期比73.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期比70.8％減）となりました。
＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、家電量販店やWebでの販売は好調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振による影響が大きく減収となり、損失が拡大しました。以上の結果、当事業分野の売上高は617百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失（営業損失）は152百万円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は258百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は141百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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