【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間における資産の部は、流動資産、固定資産内での変動はありましたが、資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少と、ほぼ増減なく26,520百万円となりました。流動資産においては、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,113百万円増加し、受取手形及び売掛金が765百万円、棚卸資産が234百万円減少したことによるものです。固定資産においては、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これはアウトレット店舗の固定資産売却等により有形固定資産が322百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券の取得及び時価評価により757百万円増加したこと、そして出資金が回収されたことにより700百万円減少したことによるものです。負債の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、14,622百万円となりました。これは流動負債において前連結会計年度に引当金として計上したライセンス契約終了損失引当金が132百万円減少し、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)と固定負債における長期借入金を含めた借入金の合計額が419百万円減少したことに加え、繰延税金負債が157百万円増加したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、11,897百万円となりました。これは主に利益剰余金40百万円の減少とその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が406百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）の影響を受けつつも、感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場での急激な円安傾向、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え原油をはじめとした資源価格の高騰等によって、世界情勢が不安定となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましてはコロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことによる売上増もありましたが、不採算催事からの撤退も同時に行ったこともあり、売上減となりました。洋装事業におきましては、新規案件の獲得もあり売上はほぼ前年並みに推移しました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましてはテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,071百万円(前年同期比9.1％減)、営業利益は８百万円(前年同期は営業損失64百万円)、経常利益は69百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、コロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことによる売上増と、不採算催事からの撤退による売上減があり、結果として売上減となりましたが損益が改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は860百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（営業損失）は132百万円（前年同期はセグメント損失199百万円）となりました。
＜洋装事業＞メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の獲得もあり増収となりましたが、急激な円安と原料価格の高騰により利益率が低下し減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,856百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は126百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節減効果もあり大幅な増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,039百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント利益（営業利益）は295百万円（前年同期比538.9％増）となりました。
＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し大幅な減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,576百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失（営業損失）は200百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は779百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は416百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。 資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、コロナ感染症における影響は未だ安心できる状況には無く、為替の不安定さや原材料の高騰における影響を大きく受けている部門もあり、未だ先行き不透明な状況であります。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を図っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6）従業員数前連結会計年度末に比べ従業員数が36名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前連結会計年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が28名減少したことによるものです。
(7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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