【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況当第2四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、26,165百万円となりました。これは投資その他の資産における出資金が回収されたことにより700百万円減少し、アウトレット店舗の固定資産の売却等により、有形固定資産の建物及び構築物が260百万円減少したこと及び流動資産における現金及び預金が453百万円、受取手形及び売掛金が288百万円それぞれ増加したことによるものです。負債の部は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、14,706百万円となりました。これは流動負債において前連結会計年度に引当金として計上したライセンス契約終了損失引当金が130百万円減少し、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)と固定負債における長期借入金を含めた借入金の合計額が126百万円減少したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、11,459百万円となりました。これはその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が46百万円、繰延ヘッジ損益が48百万円それぞれ減少し、自己株式が22百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降の新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ感染症」という。)第7波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となりましたが、コロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場での急激な円安傾向、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、原油をはじめとした資源価格の高騰等によって、世界情勢が不安定となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましてはコロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだこと、前期と比べて催事数も増加したこと等により、売上増となりました。洋装事業におきましては、新規案件が減少したことにより売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましてはテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更してこの4月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を5つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,940百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は57百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益は135百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同期比24.1%増)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、コロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことにより、前期と比べて催事数が増加し、売上増となり損益も改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は588百万円(前年同期比は3.3%増)、セグメント損失(営業損失)は102百万円(前年同期はセグメント損失127百万円)となりました。
<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の減少に加え、急激な円安と原料価格の高騰により利益率が低下し、減収減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,620百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失(営業損失)は59百万円(前年同期はセグメント利益26百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節減効果もあり大幅な増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,563百万円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益(営業利益)は207百万円(前年同期比419.0%増)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し、大幅な減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,688百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失(営業損失)は95百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は516百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は274百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,271百万円となり前連結会計年度末から453百万円の増加(前年同期は1,330百万円の減少)となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は137百万円(前年同期は914百万円の減少)となりました。これはライセンス契約終了により棚卸資産が減少したこと、仕入債務がやや増加したものの売上債権の増加がこれを上回ったこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて777百万円の支出の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は824百万円(前年同期は136百万円の減少)となりました。これは、ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了によって生じたアウトレット店舗の固定資産売却により、有形及び無形固定資産の売却による収入が295百万円生じたこと、及び出資金の回収による収入が700百万円生じたことが主な要因となります。この結果、前年同期と比べて978百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は252百万円(前年同期は280百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の収入と支出による126百万円の減少と、配当金の支払額である120百万円の支出によるものです。この結果、前年同期と比べて28百万円の支出の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、新型コロナウイルス感染症における収束の兆候も見えつつありますが、円安や原材料の高騰における影響を大きく受けている部門もあり、先行き不透明な状況であります。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を図っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7)従業員数第1四半期連結会計期間において「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前連結会計年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が39名(うち、12名は他セグメントへ異動)減少しております。
(8) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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