【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①
経営成績当第２四半期におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きがみられた。このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。具体的には、関東圏において、屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括での受注獲得による収益拡大に取り組んでいる。リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかっている。海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル案件の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に取り組んでいる。また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事の受注拡大に努めている。さらに、「モバイル通信工事センター」を本年４月に設置のうえ、市場規模の拡大が予想されるモバイル関連工事の受注拡大に向けた事業基盤の強化をはかっている。加えて、東北地域において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて「再生可能エネルギー事業本部」を本年７月に設置するなど、体制強化に取り組んでいる。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、136,106百万円（個別ベース）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15,830百万円（13.2％）の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事や空調管工事、配電線工事が増加したことなどにより、105,807百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5,599百万円（5.6％）の増収となった。利益面については、営業利益は1,725百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ891百万円の増益、経常利益は2,892百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,055百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,720百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ856百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は104,172百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5,619百万円（5.7％）の増収、セグメント利益は1,484百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,020百万円（220.2％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,635百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ19百万円（△1.2％）の減収、セグメント利益は285百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ196百万円（△40.7％）の減益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において「設備工事業」「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」を報告セグメントとして記載していたが、当第２四半期連結会計期間においては、「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
②
財政状態資産合計は216,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,839百万円減少した。これは、未成工事支出金が1,766百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が8,229百万円減少したことなどによるものである。負債合計は80,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,290百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が5,474百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は135,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加した。これは、利益剰余金が718百万円、為替換算調整勘定が596百万円増加したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が12,683百万円、税金等調整前四半期純利益が2,881百万円となった一方、法人税等の支払額が3,149百万円、仕入債務の減少による支出が2,744百万円、未成工事支出金の増加による支出が1,755百万円となったことなどにより、全体では7,015百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は3,159百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ3,855百万円の収入増加となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が4,603百万円減少した一方、未成工事受入金が1,424百万円減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の預入による支出（純額）が7,940百万円、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が3,127百万円となったことなどにより、全体では12,747百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,054百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ16,802百万円の支出増加となったが、その主な要因は預け金の預入による支出（純額）が14,707百万円増加したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増減額が686百万円の増加、配当金の支払額が1,001百万円となったことなどにより、全体では289百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,532百万円の支出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ4,242百万円の支出減少となったが、その主な要因は前第２四半期連結累計期間において、SIGMA ENGINEERING JSCの借入金を親子ローンに切り替えたことなどにより、短期借入金の返済による支出が2,856百万円減少したことなどによるものである。これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,623百万円減少し、30,710百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、55百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。①電力設備投資の抑制②民間設備投資の抑制③自然災害等の発生④材料費及び労務費の高騰等⑤工事契約に係る収益⑥法令遵守⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク⑧のれんの減損リスク当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。