【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主導に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは高まっており底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業に注力した結果、工事受注高は69,523百万円(前年同期比0.8%増)、工事売上高は60,852百万円(同3.7%増)となり、製品等を含めた総売上高については74,295百万円(同3.6%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は2,817百万円(同157.9%増)、経常利益は2,910百万円(同130.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により1,483百万円(同35.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は60,855百万円(同3.7%増)、営業利益は3,396百万円(同47.6%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は14,429百万円(同0.1%増)、営業利益は821百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
(賃貸事業)
売上高は3,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は270百万円(同1.7%増)となりました。
(その他)
売上高は664百万円(同1.2%減)、営業利益は182百万円(同3.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、150,935百万円(前連結会計年度末比914百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が1,953百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノBASE」の建設等により有形固定資産「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が1,549百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,473百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、54,840百万円(同100百万円減)となりました。主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,340百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,106百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、96,095百万円(同814百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,483百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により3,745百万円、財務活動により875百万円それぞれ資金が増加し、投資活動により2,700百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加し40,081百万円(前第2四半期連結累計期間末は38,671百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を2,414百万円計上し、売上債権の減少により4,240百万円の資金が増加し、仕入債務の減少により3,078百万円の資金が減少したこと等により3,745百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は6,004百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
土浦テクノBASEの建設等により有形固定資産の取得による支出で2,253百万円資金が減少したこと等により2,700百万円の資金減少(同2,548百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入により3,140百万円の資金が増加し、配当金の支払により2,460百万円資金が減少したこと等により875百万円の資金増加(同147百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、287百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。