【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の不安要因があるものの、持ち直し傾向で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しで、民間建設投資も高水準の企業収益を背景に回復基調となりました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は68,949百万円(前年同期比10.8%増)、工事売上高は58,707百万円(同1.1%減)となり、製品等を含めた総売上高については71,709百万円(同0.1%増)となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の高騰により利益が大幅に減少したこと等により、営業利益は1,092百万円(同63.0%減)、経常利益は1,264百万円(同60.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、親会社株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,304百万円計上したこと等により2,281百万円(同8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は58,709百万円(同1.1%減)、営業利益は2,300百万円(同29.6%減)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は14,415百万円(同10.3%増)、営業損失は12百万円(前年同期は626百万円の営業利益)となりました。
(賃貸事業)
売上高は3,124百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は265百万円(同25.4%増)となりました。
(その他)
売上高は672百万円(同14.3%減)、営業利益は187百万円(同11.0%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、146,417百万円(前連結会計年度末比5,776百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が8,512百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,459百万円及び親会社株式を売却したこと等により投資有価証券が4,079百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、52,415百万円(同4,772百万円減)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が3,695百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,171百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、94,002百万円(同1,004百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,281百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により6,004百万円、投資活動により2,548百万円それぞれ資金が増加し、財務活動により147百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,512百万円増加し38,671百万円(前第2四半期連結累計期間末は34,329百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少10,756百万円、仕入債務の減少4,401百万円等により6,004百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は1,982百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
親会社株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入4,004百万円、有形固定資産の取得による支出981百万円等により2,548百万円の資金増加(同2,270百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1,500百万円、配当金の支払1,845百万円等により147百万円の資金減少(同2,086百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、263百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。