【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況①
経営成績当第1四半期におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きがみられた。このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。具体的に関東圏においては、屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括での受注獲得による収益拡大に取り組んでいる。リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかっている。海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル案件の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に取り組んでいる。また、電力インフラ設備工事においては、自然災害時の復旧対応などにより、電力の安定供給に貢献していくとともに、基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事の受注拡大に努めている。加えて、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、さらには情報通信部門のモバイル関連工事の受注拡大に向けて「モバイル通信工事センター」を本年4月に設置するなど、さらなる収益の拡大をはかっている。 当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、70,171百万円(個別ベース)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ4,197百万円(6.4%)の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事や空調管工事、配電線工事が増加したことなどにより、48,412百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ4,476百万円(10.2%)の増収となった。損益面については、営業損失は169百万円(前第1四半期連結累計期間は営業損失500百万円)、経常利益は301百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失160百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は47,603百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ4,498百万円(10.4%)の増収、セグメント損失は339百万円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失737百万円)となった。
(リース事業)リース事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、外部顧客への売上高は410百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.1%)の増収、セグメント利益は57百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ4百万円(8.3%)の増益となった。
(警備業)警備業は、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は134百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ10百万円(△7.3%)の減収、セグメント利益は50百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ24百万円(△32.3%)の減益となった。
(廃棄物処理業)廃棄物処理業は、伐採材等の廃棄物処理を中心に、外部顧客への売上高は11百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2百万円(△19.9%)の減収、セグメント利益は36百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ30百万円(△45.5%)の減益となった。
(その他)その他の事業は、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は253百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円(△3.3%)の減収、セグメント利益は53百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ11百万円(△17.8%)の減益となった。
なお、前第1四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、当第1四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」及び「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
②
財政状態資産合計は206,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,016百万円減少した。これは、未成工事支出金が1,622百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21,225百万円減少したことなどによるものである。負債合計は72,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,039百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が9,771百万円、短期借入金が514百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は133,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少した。これは、その他有価証券評価差額金が115百万円増加した一方、利益剰余金が1,068百万円減少したことなどによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、24百万円であった。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能 性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。 ①電力設備投資の抑制 ②民間設備投資の抑制 ③自然災害等の発生 ④材料費及び労務費の高騰等 ⑤工事契約に係る収益 ⑥法令遵守
⑦M&A等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確な対応に努めていく。