【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。なお、2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された後の金額を用いている。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①
経営成績当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナに伴う政府による各種政策の効果もあり、設備投資や生産など一部が回復基調で推移するなど、経済活動に持ち直しの動きが見られた。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、物価上昇による企業への影響に十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いている。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。このような状況のもと、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。具体的に、関東圏においては、電気設備・空調管設備工事の一括受注及び建築付帯通信設備工事などの受注拡大に向け、成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化を実践するとともに、関東圏に拠点を置く施工会社との協力体制を強化し、収益の拡大に努めている。リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までをワンストップでサービス提供するなど、受注拡大に注力している。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のコンサルティング・設計等の業務支援を行う「ＺＥＢプランナー」に登録するなど、お客さまに対するCO2削減に向けた技術提案等にも取り組んでいる。海外事業においては、ベトナム経済が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復傾向にある一方、設備工事業界への波及に想定以上の時間を要している中で、連結子会社のSIGMA ENGINEERING JSCが中心となり、大型ホテルや複合ビル案件等の電気設備・空調管設備工事及び再生可能エネルギー関連工事などの受注拡大に取り組んでいる。さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事等を受注するなど、積極的な営業活動を展開している。こうした取り組みに加え、本年４月、社長を委員長とする「ＤＸ推進委員会」を設置し、デジタル技術の活用を推進することで、業務効率化、収益拡大をはかり、企業競争力の維持・強化に取り組んでいる。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、屋内配線工事や空調管工事が増加したことなどにより、120,275百万円（個別ベース）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,955百万円（1.7％）の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事が増加したことなどにより、100,208百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,489百万円（1.5％）の増収となった。利益面については、営業利益は834百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ435百万円の増益、経常利益は1,837百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,145百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は864百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ588百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は98,553百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,518百万円（1.6％）の増収、セグメント利益は463百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失100百万円）となった。
（リース事業）リース事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、外部顧客への売上高は823百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ23百万円（△2.8％）の減収、セグメント利益は96百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ26百万円（37.7％）の増益となった。
（警備業）警備業は、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は283百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ6百万円（2.3％）の増収、セグメント利益は153百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ61百万円（△28.7％）の減益となった。
（廃棄物処理業）廃棄物処理業は、伐採材等の廃棄物処理を中心に、外部顧客への売上高は28百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3百万円（16.1％）の増収、セグメント利益は112百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ20百万円（22.5％）の増益となった。
（その他）
その他の事業は、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は519百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15百万円（△3.0％）の減収、セグメント利益は123百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ21百万円（△14.7％）の減益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、当第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
②
財政状態資産合計は202,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,211百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が8,813百万円、現金預金が5,804百万円減少したことなどによるものである。負債合計は72,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,691百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が4,102百万円、電子記録債務が2,944百万円、短期借入金が2,800百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は130,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加した。これは、為替換算調整勘定が979百万円増加した一方、利益剰余金が421百万円減少したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が12,715百万円、税金等調整前四半期純利益が1,788百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が7,347百万円、法人税等の支払額が3,459百万円となったことなどにより、全体では3,159百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は5,074百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ1,914百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権が1,409百万円減少、税金等調整前四半期純利益が878百万円増加、未成工事受入金が713百万円増加した一方、仕入債務が2,853百万円減少、未成工事支出金が2,181百万円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の払戻による収入（純額）が6,767百万円、建物及び備品等の有形固定資産の取得による支出が1,579百万円となったことなどにより、全体では4,054百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は8,063百万円の支出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ12,117百万円の収入増加となったが、その主な要因は預け金の払戻による収入（純額）が7,767百万円増加したことに加え、前第２四半期連結累計期間において、SIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,462百万円あったことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額（純額）が2,863百万円、配当金の支払額が1,283百万円となったことなどにより、全体では4,532百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,100百万円の支出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ3,432百万円の支出増加となったが、その主な要因は短期借入金の減少額が3,119百万円となったことなどによるものである。これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加し、40,164百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、51百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。①電力設備投資の抑制②民間設備投資の抑制③自然災害等の発生④材料費及び労務費の高騰等⑤工事契約に係る収益⑥法令遵守⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク⑧のれんの減損リスク当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。