【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、供給面での制約、物価の上昇、世界的な金融政策の引締めによる海外経済の悪化の懸念等の下振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連市場への投資拡大や、GX(グリーントランスフォーメーション)による電子機器の高機能・高効率化への需要拡大が期待されております。その一方で、メモリや液晶等の商材の供給難が緩んできたことに伴う価格の下落、それら商材における顧客在庫の水準の高止まりに起因する需要の減少が散見されており、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、足元での激しい需給動向への対応と、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、DX(デジタル)関連市場や、GX(脱炭素・再生可能エネルギー)関連市場への新規開拓等、中長期的取組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間における販売面は、当社グループの中核分野である半導体製品分野において需要の取込みに注力したことと、為替相場が円安に進行したため売上高は増加しました。また利益面においても、半導体製品分野の増収効果と、ディスプレイ分野の利益率の改善が奏功して売上総利益が増加したため、営業利益以下の利益も増加しました。
その結果、売上高は335億64百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は19億97百万円(前年同四半期比69.9%増)、経常利益は11億50百万円(前年同四半期比23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億94百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
(半導体製品分野)
需要の取込みに注力したことと、為替相場が円安に進行した結果、売上高は236億99百万円(前年同四半期比49.7%増)となりました。
(ディスプレイ分野)
当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引に商流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受け、売上高は43億25百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
(システム製品分野)
異物検出装置は堅調に推移しましたが、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のためEMS(Electronics Manufacturing Service:製品の開発・生産を受託するサービス)が減少し、売上高は38億14百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
(バッテリ&電力機器分野)
顧客製品における開発遅延や、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のため、売上高は14億74百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。
(その他分野)
売上高は、2億51百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、直接取引に商流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受けたため売上高は308億21百万円(前年同四半期比1.1%減)となりましたが、利益率の改善によりセグメント利益は19億62百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、年度前半の中国のロックダウン施策や海外顧客の生産調整の影響を受けつつも、半導体製品を中心に需要の取込みに注力したため、売上高は27億43百万円(前年同四半期比34.3%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比73.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は186億88百万円(前連結会計年度末比10.5%減)、負債は118億12百万円(前連結会計年度末比18.5%減)、純資産は68億76百万円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は186億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億99百万円(10.5%)減少しました。主な要因は、その他の流動資産が2億26百万円(67.4%)増加しましたが、現金及び預金が23億22百万円(36.7%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は118億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億85百万円(18.5%)減少しました。主な要因は、その他の流動負債が4億70百万円(194.3%)増加しましたが、有利子負債が31億7百万円(27.2%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は68億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億86百万円(7.6%)増加しました。主な要因は、自己株式を1億75百万円取得しましたが、利益剰余金が5億70百万円(15.5%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ17.3ポイント増加し169.6%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により前連結会計年度末に比べ6.1ポイント増加し36.7%となりました。有利子負債対純資産比率は1.2倍となり、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C3131JP #シンデンハイテックス #卸売業セクター