【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、供給面での制約、物価の上昇、世界的な金融引締め等による海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連市場への投資拡大や、GX(グリーントランスフォーメーション)による電子機器の高機能・高効率化への需要拡大が期待されております。その一方で、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みによる需要の減少懸念のほか、半導体やディスプレイ関連商材の供給難が緩んできたことに伴う価格の下落、それら商材における在庫水準の高止まりによる需要の減少懸念が高まってきており、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、足元での激しい需給動向への対応と、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、DX(デジタル)関連市場や、GX(脱炭素・再生可能エネルギー)関連市場への新規開拓等、中長期的取組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間における販売面は、ディスプレイ分野における直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落がありましたが、為替相場が円安に推移したことと、半導体製品分野において需要の取込みに注力し、売上高をリカバリーしました。利益面は、半導体製品分野の増収効果とディスプレイ分野の利益率の改善が奏功し、売上総利益が増加したため営業利益も増加しました。しかし、急激な円安進行によって評価上の為替差損を引続き第2四半期も計上したため、経常利益以下の利益は減少しましたが、第1四半期の赤字から黒字に転換しました。
その結果、売上高は227億71百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は12億53百万円(前年同四半期比59.3%増)、経常利益は4億97百万円(前年同四半期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億41百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
(半導体製品分野)
為替相場が円安に推移したことと、需要の取込みに注力した結果、売上高は170億13百万円(前年同四半期比70.2%増)となりました。
(ディスプレイ分野)
当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は27億82百万円(前年同四半期比59.3%減)となりました。
(システム製品分野)
異物検出装置は堅調に推移しましたが、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のためEMS(Electronics Manufacturing Service:製品の開発・生産を受託するサービス)が減少し、売上高は22億69百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。
(バッテリ&電力機器分野)
顧客製品における開発遅延や、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のため、売上高は5億33百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
(その他分野)
売上高は、1億72百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、売上高は211億66百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は12億71百万円(前年同四半期比60.4%増)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間は、中国のロックダウンや海外顧客の生産調整の影響を受けつつも半導体製品を中心に需要を取込めたため、売上高は16億4百万円(前年同四半期比28.6%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は236億22百万円(前連結会計年度末比13.1%増)、負債は170億98百万円(前連結会計年度末比17.9%増)、純資産は65億24百万円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は236億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億34百万円(13.1%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が10億31百万円(16.3%)減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億48百万円(36.7%)、商品が7億42百万円(13.8%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は170億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億円(17.9%)増加しました。主な要因は、有利子負債が22億27百万円(19.5%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は65億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円(2.1%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が1億17百万円(3.2%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し146.9%となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し27.6%となりました。有利子負債対純資産比率は2.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは12億82百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4億97百万円、為替差損益を17億52百万円計上しましたが、売上債権の増加29億31百万円、棚卸資産の増加6億69百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは12億85百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純増額4億40百万円、長期借入れによる収入4億5百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出6億28百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払額2億22百万円があったことによるものであります。
さらに、現金及び現金同等物に係る換算差額3億13百万円を計上した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は52億85百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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