【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、ウイズコロナに向けた経済回復に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で一部では持ち直しの動きがあるものの、労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施されていますが、資材の高騰や電子機器の遅延などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間におきましては、為替安や原材料の高騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億14百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2億52百万円(前年同期比45.7%増)、経常利益2億64百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億82百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は139億48百万円(前連結会計年度末138億40百万円)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品並びに電子記録債権の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億78百万円減少し、59億79百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は79億69百万円(前連結会計年度末76億82百万円)となりました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。