【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着き始め経済活動も回復傾向となっております。しかしながら、ロシアによるウクライナ情勢の悪化、円安の進行、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、前年からの工事持越し案件があったものの電子機器や衛生陶器などの部品不足による工期遅延や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や資材の高騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高74億29百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益3億4百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益3億52百万円(前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億22百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、130億7百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、商品及び製品並びに建設仮勘定の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億87百万円減少し、54億37百万円となりました。これは主に電子記録債務及び未払金並びに未払法人税等の減少、短期借入金及び賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1億60百万円増加し、75億69百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は19百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。