【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善し、個人消費は緩やかに増加するなど、景気は資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直している状況にあります。北海道地域におきましては、生産活動や公共事業などが弱含みとなっているなど、全体としては持ち直しの動きに弱さがみられる状況で推移しました。建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、一般大型工事の反動減などにより受注高と利益は前年同四半期を下回ったものの、再生可能エネルギー関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどから、売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 331億79百万円（前年同四半期比 24.5％減）売上高 291億94百万円（前年同四半期比 13.0％増）営業損失
２億52百万円（前年同四半期は 営業利益 53百万円)経常損失 １億84百万円（前年同四半期は 経常利益 １億14百万円)親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失 １億68百万円
四半期純利益 31百万円）
(2) 財政状態
① 資産当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億１百万円増加し、440億78百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、299億89百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金が31億87百万円及び短期貸付金が30億円減少したものの、現金預金が55億26百万円及び未成工事支出金が15億13百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、140億89百万円となりました。
② 負債当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円増加し、174億72百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加し、117億３百万円となりました。これは主に、その他が未払費用の減少などにより６億43百万円及び未払法人税等が３億56百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が12億82百万円及び未成工事受入金が12億77百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、57億69百万円となりました。
③ 純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、266億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当などにより３億75百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、60.4％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、133億38百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ54億77百万円の増加となりました。これは主に、営業活動の結果獲得した資金や、投資活動の結果獲得した資金が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、28億92百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ15億80百万円の増加）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、28億49百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ23億37百万円の増加）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、２億14百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ６百万円の増加）となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。