【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ進行に伴う金融引き締めの継続と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策とその解除による混乱などにより、減速感が強まりました。日本経済においては、急激な円安から年末には一転して円高が進行するなどの激しい為替相場の変動や資源価格の高騰、電気料金の値上げなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、第３四半期後半に入り、ＰＣ需要の大幅な減少、世界経済の停滞懸念や中国でのロックダウン実施による生産の減速、これらに伴う在庫調整の発生などの影響により、市場全体の減速傾向が鮮明になりました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター、及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、中長期的に、世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべく、海外の委託先へ設備投資をするとともに、長期生産委託契約を締結しました。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーと新製品開発に関し、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第２工場の岡山第１工場への統合作業の完了を延期し、岡山第２工場での生産を継続しながら、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高250億83百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益42億89百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益42億68百万円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億73百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は169億47百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は35億97百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主にＡＶ機器分野向けの売上が減少したことにより、売上高は58億14百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は４億９百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は14億76百万円（前年同期比80.7％増）、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比151.6％増）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は８億44百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は１億80百万円（前年同期比91.4％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は259億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が６億10百万円減少し、また受取手形及び売掛金が３億91百万円減少したものの、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が19億78百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は122億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が24億87百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が382億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億１百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は74億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少いたしました。減少の主な要因は、法人税の納付により未払法人税等が８億49百万円減少したこと、また冬季賞与の支給により賞与引当金が４億10百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は53億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加いたしました。増加の主な要因は、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が22億24百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計が128億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は254億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億39百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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