【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで10～15年かけて定常的なコストを単体で800億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うとともに、昨年７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の営業運転を開始しました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）、長 野県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が一昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の検討を進め、昨年４月以降、静岡県等に説明しています。あわせて、大井川の水資源に関する今後の取組みや地域への説明に活かすため、昨年７月以降、意見・質問をお寄せいただく取組みを行っており、個別に回答するとともに、昨年10月に主な意見・質問と回答を公表しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、昨年６月から有識者会議において議論が進められています。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比56.0％増の368億６千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比48.5％増の１兆191億円、経常利益は2,544億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームでの使用を開始し、「のぞみ」停車駅における可動柵の整備を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、昨年３月に営業運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めたほか、昨年７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の営業運転を開始しました。加えて、可動柵について、名古屋駅東海道本線下りホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、本年秋に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテンツにリンクするポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実させました。さらに、今後のご利用拡大に向け、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」の販売を開始したほか、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比68.2％増の309億７千３百万人キロ、在来線は前年同期比12.9％増の58億９千万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比56.8％増の8,296億円、営業利益は前年同期比781.2％増の2,843億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
区分
単位
前第３四半期累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)
当第３四半期累計期間
(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
新幹線
在来線
合計
新幹線
在来線
合計
営業日数
日
275
275
275
275
275
275
営業キロ
キロ
552.6
1,418.2
1,970.8
552.6
1,418.2
1,970.8
旅
客
輸
送
人
員
定期
千人
7,862
178,142
184,688
8,627
181,561
188,745
定期外
千人
53,902
65,915
115,936
87,966
85,169
167,129
計
千人
61,764
244,057
300,624
96,592
266,731
355,874
旅客輸送人キロ
百万人キロ
18,418
5,215
23,633
30,973
5,890
36,862
旅
客
運
輸
収
入
旅
客
運
賃
・
料
金
定期
百万円
8,980
22,610
31,590
9,831
23,028
32,860
定期外
百万円
424,562
27,829
452,391
710,432
39,368
749,800
計
百万円
433,542
50,439
483,982
720,263
62,396
782,660
小荷物運賃・
料金
百万円
－
1
1
－
1
1
合計
百万円
433,542
50,441
483,984
720,263
62,398
782,662
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを進め一部店舗を開業するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店したほか、開業５周年を迎えた「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比35.0％増の1,010億円、営業利益は54億円となりました。
不動産業
不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.6％増の571億円、営業利益は前年同期比13.9％増の151億円となりました。
その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めたほか、各種事業者と連携した魅力ある客室の提供等により、需要を喚起しました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.3％増の1,638億円、営業利益は24億円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から316億円減少し９兆4,189億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,857億円減少し５兆6,555億円、純資産残高は、前連結会計年度末から1,541億円増加し３兆7,633億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から144億円増加し４兆9,561億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた編成で、引き続き走行試験を実施しました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。