【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方で燃料価格や原材料価格の高騰を受け、未だ、物価の上昇に歯止めが掛からない状況が継続しています。当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、都市再開発や生産物流関係などの民間投資が増加してきている中、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続きました。工業製品・エンジニアリング事業領域では、プラント、保温・築炉、環境・エネルギーの分野で省エネやカーボンニュートラルを見据えた設備投資計画や引合いが増加しています。このような環境の下、当社グループは、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」を策定しました。当社グループは、サステナビリティ課題への取り組みと成長戦略を相乗的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。当第1四半期連結累計期間の売上高は8,960百万円(前年同期比0.2%減収)、営業利益56百万円(前年同期比55百万円増益)、経常利益114百万円(前年同期比93.1%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円(前年同期比1,110百万円増益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」と曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、工場・物流施設、商業施設、医療福祉施設等の非住宅市場の回復とともに出荷が堅調に推移いたしました。また、昨年上市しました抗菌・抗ウイルス加工を施し特殊仕上げにより金属痕跡を防ぐ「ステンド#400MB-V ガード」は、医療施設、学校教育施設等の採用実績を着実に伸ばしております。海外輸出では台湾向け けい酸カルシウム板の一般品の出荷のほかに、高付加価値商品である化粧板の出荷が上乗せされたことにより大幅に伸長いたしました。材料販売全体の売上高は2,566百万円(前年同期比14.5%増収)となりました。工事につきましては、全国的に大型物件の工程遅延が散見されており、工事の完成時期がずれ込むなど厳しい状況が続きました。また、仕入材料の高騰を踏まえ、継続して適正価格による工事受注に努めてまいります。工程遅延等の影響により、売上高は1,292百万円(前年同期比6.8%減収)となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は3,858百万円(前年同期比6.4%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業材料販売につきましては、船舶関連では、新造船建造はいまだ厳しい環境が継続しておりますが、防熱材や副資材の価格改定とシリーズ船の防熱材出荷が伸び、売上は概ね横這いで推移いたしました。プラント関連では、春期定期点検でのAPコネクターの大口メンテナンス工事や電力業界以外の他事業分野の受注拡大に注力し、売上は堅調に推移いたしました。環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の大口メンテナンス案件受注により好調に推移いたしました。また、保温・築炉関連では、海外向けアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルHS」やステンレスメーカー向け高温処理材搬送ロール「ディスクロール」の販売が大きく伸長したことと、高性能断熱材の大口受注もあり売上は大きく増加いたしました。自動車関連では、車載用半導体をはじめ自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、海外向けの受注は各社在庫調整による需要回復の遅れにより出荷は低迷いたしました。また、産業機械分野においては工場自動化(FA)の流れが拡大しており、工作機械需要が堅調に推移いたしました。材料販売全体の売上高は、1,970百万円(前年同期比3.6%増収)となりました。工事につきましては、前年度末から引き続き顧客からの引き合いは回復傾向にあり、プラント工事において工事量が増加し、LNG燃料船タンク保冷工事が完工いたしましたが、大型物流施設外壁断熱パネル工事でパネル不足の影響により売上高は大幅に減少し前期を下回りました。また、工事管理の徹底等により利益は改善されました。工事販売全体の売上高は3,116百万円(前年同期比9.3%減収)となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は5,086百万円(前年同期比4.7%減収)となりました。
その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は14百万円(前年同期比6.9%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ5割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し37,074百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品、現金及び預金が増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が減少したこと等によるものです。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少し19,636百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ936百万円増加し17,438百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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