【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行を契機に行動制限が緩和され、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、アフターコロナに向けた動きが加速したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く、民間設備投資においてもコロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復などにより建設投資は堅調に推移している。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安基調の継続など、景気の下振れリスクは解消されておらず、引き続き注視が必要な状況となっている。このような中、当社グループの受注高は、主要顧客の業績回復傾向に伴う受注環境の改善に加え、現在活況となっている国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事の受注等により、332億９千１百万円（前年同期は224億５千６百万円）となり、各事業部門とも第１四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移している。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や渋谷駅改良工事、屋内外電気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線部門における御坂線ルート変更工事など、大型プロジェクト工事を中心に施工が順調に進捗したことにより、217億１千７百万円（前年同期は200億１千万円）となった。利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、１億４千９百万円の営業損失（前年同期は10億５千５百万円の営業損失）、３千６百万円の経常損失（前年同期は９億２千７百万円の経常損失）、７千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は７億１千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ） 電気設備工事業については、受注工事高は332億９千１百万円（対前年同期比48.2％増）、完成工事高は201億２千５百万円（対前年同期比7.9％増）、営業利益は12億１千７百万円（前年同期は４億３千５百万円の営業利益）となった。 ［鉄道電気設備部門］ 鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は141億５千１百万円、完成工事高は123億７千９百万円となった。［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は58億２千１百万円、完成工事高は31億２千万円となった。［屋内外電気設備部門］ 屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は21億５千２百万円、完成工事高は14億６千５百万円となった。 ［送電線設備部門］ 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は111億６千６百万円、完成工事高は31億５千９百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ） 兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は13億９千６百万円（対前年同期比19.7％増）、営業利益は１億２千６百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となった。
（ 不動産賃貸事業 ） 不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は１億９千５百万円（対前年同期比1.5％減）、営業利益は７千８百万円（前年同期は８千３百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億９千２百万円減少し、794億６千１百万円となった。（現金預金で12億７千７百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で51億５千２百万円の減少、未成工事支出金で21億４千９百万円の増加）負債は、前連結会計年度末に比べ33億８千６百万円減少し、226億８千３百万円となった。（支払手形・工事未払金等で23億４千４百万円の減少、短期借入金で15億円の増加、未払法人税等で９億８千７百万円の減少）純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、567億７千７百万円となった。（利益剰余金で７億５千２百万円の減少、その他有価証券評価差額金で７億５百万円の増加） （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により65億６千１百万円（前年同期は63億７千８百万円）となった。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は14億１千２百万円（前年同期は34億６千３百万円の流出）となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、法人税等の支払いによる資金の流出によるものである。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は４億２千９百万円（前年同期は５億８千５百万円の流出）となった。これは主に、茨城保全センターの建替、（仮称）ＮＲコンストラクトサポートセンター用地取得等の有形固定資産の取得によるものである。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は５億６千４百万円（前年同期は25億９千８百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は11百万円である。