【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億30百万円（前年同四半期比５億99百万円、24.7％減）となり、受注高は23億97百万円（前年同四半期比７億44百万円、45.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は17億92百万円（前年同四半期比５億99百万円、25.1％減）となり、受注高は23億97百万円（前年同四半期比７億44百万円、45.0％増）となりました。主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は13億58百万円（前年同四半期比２億73百万円、16.8％減）となり、受注高は16億72百万円（前年同四半期比７億56百万円、82.5％増）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は４億５百万円（前年同四半期比３億７百万円、43.1％減）となり、受注高は６億60百万円（前年同四半期比23百万円、3.5％減）となりました。船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は28百万円（前年同四半期比18百万円、39.6％減）となり、受注高は64百万円（前年同四半期比12百万円、23.5％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は38百万円（前年同四半期比０百万円、1.0％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当第１四半期連結累計期間の営業利益は87百万円（前年同四半期比１億円、53.4％減）、経常利益は95百万円（前年同四半期比１億円、51.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同四半期比71百万円、54.5％減）となりました。
②財政状態
（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、49億23百万円となりました。これは、主として電子記録債権が71百万円、棚卸資産が１億48百万円増加し、現金及び預金が１億11百万円、受取手形及び売掛金が２億20百万円減少したこと等によります。
（固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、28億49百万円となりました。これは、主として投資有価証券が１億37百万円増加したこと等によります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、77億72百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、25億76百万円となりました。これは、主として電子記録債務が78百万円、賞与引当金が76百万円増加し、支払手形及び買掛金が58百万円、短期借入金が１億42百万円減少したこと等によります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、７億19百万円となりました。これは、主として長期借入金が30百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、32億96百万円となりました。 （純資産） 株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、38億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が18百万円増加したこと等によります。 その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて22.3％増加し、５億80百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が98百万円増加したこと等によります。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、44億76百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。