【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億73百万円（前年同四半期比６百万円、0.2％減）となり、受注高は36億28百万円（前年同四半期比４億87百万円、11.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［電気機器製造販売事業］電気機器製造販売事業の売上高は38億98百万円（前年同四半期比８百万円、0.2％減）となり、受注高は36億28百万円（前年同四半期比４億87百万円、11.9％減）となりました。主力の鉄道関連事業につきましては、国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は29億62百万円（前年同四半期比57百万円、1.9％減）となり、受注高は25億21百万円（前年同四半期比２億49百万円、11.0％増）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は８億71百万円（前年同四半期比25百万円、3.0％増）となり、受注高は８億74百万円（前年同四半期比９億31百万円、51.6％減）となりました。船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は64百万円（前年同四半期比24百万円、58.8％増）となり、受注高は２億32百万円（前年同四半期比１億94百万円、510.1％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は75百万円（前年同四半期比１百万円、1.6％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は１億18百万円（前年同四半期比１億16百万円、5,400.4％増)、経常利益は１億26百万円（前年同四半期比１億19百万円、1,763.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
② 財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、50億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億40百万円、電子記録債権が１億80百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億82百万円、棚卸資産が１億25百万円減少したこと等によります。
（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、27億77百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が39百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、78億６百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、27億２百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億96百万円、電子記録債務１億77百万円、未払法人税等が99百万円減少したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、８億28百万円となりました。これは、主として長期借入金が77百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、35億30百万円となりました。（純資産）株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、38億５百万円となりました。これは、主として利益剰余金が８百万円増加したこと等によります。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、４億70百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が36百万円増加したこと等によります。この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、42億75百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況①
現金及び現金同等物当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加し、９億30百万円となりました。②
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は２億44百万円（前年同四半期は３億78百万円の獲得）となりました。この主な要因は、収入については税金等調整前四半期純利益１億26百万円、減価償却費１億21百万円、売上債権の減少額３億５百万円、棚卸資産の減少額１億50百万円、未払消費税等の増加額73百万円であり、支出については仕入債務の減少額３億82百万円、法人税等の支払額１億37百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。③
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出29百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。④
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は１億８百万円（前年同四半期は４億93百万円の使用）となりました。この主な要因は、収入については短期借入金の純増加額３億円であり、支出については長期借入金の返済による支出83百万円、リース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額68百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。