【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から2,603億97百万円増加し、５兆3,767億38百万円となった。
負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少した一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」や「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から1,596億25百万円増加し、３兆6,134億36百万円となった。
資本は、「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から1,007億71百万円増加して、１兆7,633億１百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から903億79百万円増加し、１兆6,669億90百万円となった。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は31.0％（前連結会計年度末の30.8％から＋0.2ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている。また、我が国経済もウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで増加し、前年同期を4,842億77百万円（＋31.6％）上回る２兆184億50百万円となった。
売上収益は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同期を2,115億19百万円（＋12.7％）上回る１兆8,752億67百万円となった。
事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが増加したことにより、前年同期を286億32百万円（＋109.2％）上回る548億44百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期を648億57百万円（＋244.4％）上回る913億91百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を420億51百万円（＋348.1％）上回る541億32百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を2,822億68百万円（＋57.1％）上回る7,764億87百万円となった。
売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を952億37百万円（＋14.1％）上回る7,690億53百万円となった。
事業利益は、スチームパワーが減少したものの、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を194億74百万円上回る196億19百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第２四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を632億48百万円（＋15.4％）上回る4,746億14百万円となった。
売上収益は、製鉄機械が増加したものの、エンジニアリングや事業譲渡を行った工作機械が減少したことなどにより、前年同期を95億21百万円（△3.2％）下回る2,921億94百万円となった。
事業利益は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を36億15百万円（＋51.0％）上回る106億99百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第２四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を1,119億60百万円（＋24.0％）上回る5,781億17百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を1,089億17百万円（＋24.0％）上回る5,634億15百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャや冷熱製品が減少したことなどにより、前年同期を62億18百万円（△42.4％）下回る84億40百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前年同期を296億52百万円（＋16.6％）上回る2,077億99百万円となった。
売上収益は、飛しょう体が減少したものの、艦艇や防衛航空機、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を149億37百万円（＋6.0％）上回る2,623億31百万円となった。
事業利益は、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を99億48百万円（＋129.4％）上回る176億37百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116億15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は3,258億73百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは928億26百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ396億54百万円支出が減少した。これは、「税引前四半期利益」や「契約負債」の増加等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは85億18百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ29億37百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の売却による収入」の減少等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは742億64百万円の資金の増加となったが、前年同期に比べ777億97百万円収入が減少した。これは、「短期借入金等」の収入の減少等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2022年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計
償還１年以内
償還１年超
短期借入金
87,211
87,211
－
コマーシャル・ペーパー
40,000
40,000
－
長期借入金
471,218
109,017
362,201
社債
215,000
15,000
200,000
小計
813,430
251,228
562,201
ノンリコース借入金
60,627
2,298
58,328
合計
874,057
253,527
620,529
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,535億27百万円、償還期限が１年を超えるものが6,205億29百万円となり、合計で8,740億57百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は53,709百万円である。この中には受託研究等の費用21,241百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響及びウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。