【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより「アフターコロナ」へと移行し、さまざまな制約の解除とともに個人消費は復調の兆しを見せております。インバウンド需要を含むサービス業は堅調に回復する一方で、財輸出は伸び悩み、半導体不足の緩和により挽回生産が本格化した自動車関連が輸出全体を下支えしているものの、その他の財輸出については総じて低調な状況にあります。しかしながら、当面は海外景気の持ち直しや半導体産業の復調により、緩やかに回復するものと見込まれます。
当社グループが属する建設業におきましては、半導体産業の景気循環やインバウンド需要を見込んだ民間設備投資により、建築市場は堅調に推移すると見込まれます。また、維持・補修等を含めた公共建設投資についても引き続き高水準の発注量が予想され、土木市場についても当面は好況感を継続していくものと見込まれます。一方で、建設資材や燃料の価格高騰は引き続き懸念材料となっており、採算性を最優先とした受注活動や適正な原価管理による収益性の確保などの対策が求められます。さらには時間外労働の上限規制の適用開始時期も迫っており、生産性の向上や人材の確保・育成は急務となっております。また、持続可能な社会に向けた地球環境保全に関する企業の取り組みもより実効性の高い活動が求められております。
このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高555億２百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高576億69百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益33億10百万円（前年同四半期比44.0％増）、経常利益32億20百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億51百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
比較増減（△）
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
増減率(％)
土木事業
33,220
61.6
35,042
63.1
1,822
5.5
建築事業
19,592
36.3
19,091
34.4
△501
△2.6
製造事業
805
1.5
978
1.8
173
21.5
その他兼業事業
331
0.6
389
0.7
57
17.4
合計
53,950
100.0
55,502
100.0
1,552
2.9
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は365億95百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は59億16百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
建築事業は、売上高は201億99百万円（前年同四半期比33.7％増）、セグメント利益は24億４百万円（前年同四半期比125.2％増）となりました。
製造事業は、売上高は24億49百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は１億86百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
その他兼業事業は、売上高は５億円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益は２億９百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は848億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20億67百万円、未成工事支出金が11億30百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が107億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は252億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が24億１百万円、建設仮勘定が８億47百万円、繰延税金資産が１億63百万円減少しましたが、減価償却累計額が30億93百万円、建物・構築物が９億12百万円、投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億50百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は472億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億４百万円減少いたしました。これは主に契約負債が59億99百万円、電子記録債務が７億88百万円増加いたしましたが、短期借入金が164億35百万円、支払手形・工事未払金等が13億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は140億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は612億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億16百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は488億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ20億67百万円増加し、114億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は176億15百万円（前年同四半期は29億73百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少額が、棚卸資産の増加額及び仕入債務の減少額の合計を上回ったこと、契約負債の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16億50百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。これは主に技術研究所のＺＥＢ化改修、会社移転による有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は139億10百万円（前年同四半期は27億36百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。