【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然としてウクライナ情勢に起因する物価上昇の懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより人流は増加傾向にあり、個人消費やインバウンド需要では復調の兆しを見せております。また、製造業では海外景気の減速による需要の鈍化が景況感を下押しする一方で、輸送機械の増産が景況感を下支えしております。設備投資もソフトウエア投資を軸に緩やかに増加しており、当面はリバウンド需要が牽引し、わが国の景気は緩やかな回復が続く見通しとなっております。
当社グループが属する建設業におきましては、熾烈な受注競争にあった建築市場も沈静化し、企業の積極的な民間設備投資により、市場全体の縮小には至ることなく推移しております。しかしながら、海外情勢によっては燃料や資材価格のさらなる高騰も懸念され、引き続き収益性の確保が求められます。一方、高速道路の老朽化対策など公共建設投資は活況を迎えており、防災・減災、国土強靭化も含め、土木事業は今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高276億10百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益14億30百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益13億77百万円（前年同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
比較増減（△）
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
増減率(％)
土木事業
22,017
70.6
14,887
61.2
△7,129
△32.4
建築事業
8,763
28.1
8,814
36.2
51
0.6
製造事業
223
0.7
421
1.7
198
89.0
その他兼業事業
191
0.6
211
0.9
19
10.4
合計
31,194
100.0
24,335
100.0
△6,859
△22.0
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は176億52百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は28億60百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
建築事業は、売上高は95億93百万円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は14億23百万円（前年同四半期比262.7％増）となりました。
製造事業は、売上高は８億10百万円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
その他兼業事業は、売上高は２億84百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は829億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億20百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が134億88百万円減少したことによるものであります。固定資産は250億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が８億37百万円減少しましたが、建物・構築物が14億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,080億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億99百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は497億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億49百万円減少いたしました。これは主に契約負債が60億50百万円増加いたしましたが、短期借入金が136億40百万円、支払手形・工事未払金等が29億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は110億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は608億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億85百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は472億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が８億９百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。