【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。
当社では、金沢営業所の開設や技術社員への新たな手当の導入などの施策を展開し、新規顧客の開拓や受注量の増大、稼働率の向上、適正レートの確保などの営業強化や、新卒及び中途技術者の採用強化、技術者が安心して働いていける会社づくりを推進しております。
このような状況のなか、技術者数の増加に加え、堅調な受注環境や早期稼働の推進によって技術者の稼働が順調に進んだことで、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。
また、新たな手当導入などの技術社員の待遇改善を推進したことで売上原価が増加し、技術者採用の促進に伴う採用費の増加により一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,813,313千円（前年同期比4.6％増）、売上原価は2,169,805千円（同5.7％増）、販売費及び一般管理費は385,960千円（同5.5％増）、営業利益は257,547千円（同4.7％減）、経常利益は256,515千円（同9.9％減）となりました。四半期純利益は、当社創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が令和５年８月２日に逝去されたことに伴い、退任時期が未定であったため計上していなかった同氏に対する役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、新たに48,597千円を繰延税金資産に計上したことにより法人税等調整額が48,597千円となり、224,213千円（同15.4％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
（資本の財源及び資金の流動性）
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,239千円であります。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,553,087千円であります。
（財政状態）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は4,355,126千円となり、前事業年度末に比べ121,549千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が134,040千円増加、前払費用が9,906千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,570,218千円となり、前事業年度末に比べ35,755千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が6,584千円減少、無形固定資産合計が3,217千円減少、繰延税金資産が48,597千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,925,345千円となり、前事業年度末に比べ157,304千円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,591,029千円となり、前事業年度末に比べ90,448千円増加いたしました。これは、主に未払金が42,293千円増加、預り金が38,120千円増加、賞与引当金が24,139千円増加、未払法人税等が15,293千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は634,118千円となり、前事業年度末に比べ1,650千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労引当金が6,779千円増加、退職給付引当金が4,556千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,225,148千円となり、前事業年度末に比べ92,098千円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,700,197千円となり、前事業年度末に比べ65,205千円増加いたしました。これは、四半期純利益224,213千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4％（前事業年度末は63.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ134,040千円増加し、3,553,087千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は290,921千円（前年同四半期は108,906千円獲得）となりました。これは、主に税引前四半期純利益256,515千円、未払金の増加額43,010千円、預り金の増加額38,120千円、賞与引当金の増加額24,139千円、法人税等の支払額96,465千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,119千円（前年同四半期は2,907千円使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入4,078千円、有形固定資産の取得による支出1,958千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は159,000千円（前年同四半期は119,306千円使用）となりました。これは、主に配当金の支払額158,428千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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