【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)
2022年3月末
2022年9月末
増減
資産合計
447,017
430,638
△16,379
負債合計
275,819
255,078
△20,741
資本合計
171,198
175,560
4,362
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して163億7千9百万円減少し、4,306億3千8百万円となりました。これは主に、季節要因による販売数量の減少により営業債権が141億3千4百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して207億4千1百万円減少し、2,550億7千8百万円となりました。これは主に、季節要因による仕入数量の減少により営業債務が133億6千6百万円減少したことと、社債及び借入金(短期)が32億4千1百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による69億3千9百万円増加及び配当金支払いによる44億8千5百万円減少等により前連結会計年度末と比較して43億6千2百万円増加の1,755億6千万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、2021年4月に策定した以下の2ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。
中期経営計画の概要
1.計画名称:
2.期間 :2ヵ年(2021年度~2022年度)
3.基本方針:『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画(2022年度):
「2022年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益:130億円
② ROE:9.0%以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー(※1):毎期300億円以上
② 連結配当性向:40%以上
③ 新規投資額(2期累計):600億円
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
売上収益
398,130
499,522
101,392
営業活動に係る利益
9,139
10,830
1,691
当社株主に帰属する四半期純利益
5,527
6,939
1,412
売上収益は4,995億2千2百万円(前年同期比25.5%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は108億3千万円(前年同期比18.5%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は69億3千9百万円(前年同期比25.5%の増加)となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業が資源価格高騰により苦戦するも、産業ビジネス事業・カーライフ事業が収益を牽引したことによるものです。産業ビジネス事業では船舶燃料販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード、アスファルト販売等の各事業、カーライフ事業ではCS(※2)小売事業が堅調に推移しました。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
売上収益
34,686
39,900
5,214
営業活動に係る利益
386
493
107
当社株主に帰属する四半期純利益
556
779
223
[LPガス事業]新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約563千軒(前期末比約7千軒増加)となりました。LPガス販売数量は新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた業務用・オートガスにおいて回復傾向にあるものの、巣ごもり需要があった家庭用は行動制限緩和に伴い減少し、全体としては前年同期からわずかに下回りました。
[家庭向け電力販売事業]LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約119千軒(前期末比約1千軒増加)となりました。
[産業ガス販売事業]新型コロナウイルス感染症による時短営業の影響で飲食店向け需要が低調だった反動や、供給先工場の稼働率の回復、新たな納入先が増加した影響から販売数量は前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は399億円(前年同期比15.0%の増加)となりました。これは主に、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は4億9千3百万円(前年同期比27.7%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は7億7千9百万円(前年同期比40.1%の増加)となりました。これは主に、新規顧客獲得、在庫影響及び持分法適用会社の貢献等によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
売上収益
245,757
268,150
22,393
営業活動に係る利益
3,179
4,381
1,202
当社株主に帰属する四半期純利益
1,571
2,358
787
[CS事業]CS数は前期末より6ヵ所減少し、1,630ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されており前年同期並みとなりました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受注が好調であった一方で半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は2,681億5千万円(前年同期比9.1%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇によるものです。
営業活動に係る利益は43億8千1百万円(前年同期比37.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は23億5千8百万円(前年同期比50.1%の増加)となりました。これは主に、CS小売事業が堅調に推移したことと、自動車ディーラー事業の台当たりの収益率向上が貢献したことによるものです。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
売上収益
80,857
136,944
56,087
営業活動に係る利益
2,122
4,770
2,648
当社株主に帰属する四半期純利益
1,500
3,267
1,767
[船舶燃料販売事業]外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
[法人向け自動車燃料給油カード事業]新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
[その他]各種製品の需給環境に応じた適切な売価設定と、調達・在庫管理オペレーションの適正化を行うとともに、各事業において既存顧客との取引拡大を行うことで収益基盤を拡大しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は1,369億4千4百万円(前年同期比69.4%の増加)となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売単価の上昇及び販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は47億7千万円(前年同期比124.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は32億6千7百万円(前年同期比117.8%の増加)となりました。これは主に、船舶燃料販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード、アスファルト販売等の各事業において堅調に推移したことと、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
売上収益
36,830
54,528
17,698
営業活動に係る利益
3,101
807
△2,294
当社株主に帰属する四半期純利益
1,738
323
△1,415
[電力小売事業]低圧の販売数量(※3)は個人向け・法人向けともに新規契約の獲得により前年同期を上回りました。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体では前年同期を下回りました。
[熱供給事業(※4)]平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は545億2千8百万円(前年同期比48.1%の増加)となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は8億7百万円(前年同期比74.0%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は3億2千3百万円(前年同期比81.4%の減少)となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小したことによるものです。
(※3)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.01倍となっております。
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
18,113
11,852
△6,261
投資活動による
キャッシュ・フロー
△2,641
△5,507
△2,866
(フリー・キャッシュ・
フロー)
(15,472)
(6,345)
(△9,127)
財務活動による
キャッシュ・フロー
△9,506
△14,813
△5,307
現金及び現金同等物の増減額
5,966
△8,468
△14,434
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
△4
35
39
現金及び現金同等物の四半期末残高
40,803
29,712
△11,091
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して84億3千3百万円減少の297億1千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)
2021年度第2四半期
連結累計期間
2022年度第2四半期
連結累計期間
増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
18,113
11,852
△6,261
運転資金等の増減
△136
△7,046
△6,910
実質営業キャッシュ・
フロー(※5)
18,249
18,898
649
(※5)営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額)を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は118億5千2百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益117億7千1百万円、減価償却費及び償却費111億6千万円、運転資金等の増減による支出70億4千6百万円、法人所得税の支払額35億6千9百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比62億6千1百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で6億4千9百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT!2022』の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。
投資活動に使用した資金は55億7百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出64億7百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比28億6千6百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※6)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は148億1千3百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額149億3千6百万円、リース負債の返済による支出57億7千8百万円、短期借入金の調達による収入103億3千6百万円、当社株主への配当金の支払額28億2千5百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比53億7百万円減少しております。
(※6)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。