【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、世界的な金融引き締めによる影響や原材料・エネルギーコストの継続的な上昇のほか、為替相場の急速な円安進行も重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は油脂汎用品の収益力改善に取り組むとともに成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販に努めました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,246億70百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益49億39百万円(前年同四半期は営業損失1億50百万円)、経常利益50億22百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億64百万円)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(油脂事業)油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、4月は1ブッシェル当たり15米ドル前後で推移した後、米国における順調な作付け進捗や米国産大豆の需給緩和予想などから一時12米ドル台まで下落しました。その後は米国産地の降雨不足による作柄悪化懸念、米国における再生可能エネルギー向け植物油需要の増加期待などから7月には一時16米ドル台まで上昇しました。その後は米国産地の天候に上下する展開が続いた後、作柄改善期待や順調な収穫進展を受けて軟調に推移し、9月には再び12米ドル台まで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、4月は1トン当たり700加ドル台で推移した後、カナダ産地での作付け進展とともに軟調な推移となり、600加ドル台中盤まで下落しました。その後は米国の植物油需要の増加期待から上昇傾向に転じ、カナダ産地での高温乾燥も懸念されたことから、7月には800加ドル台中盤まで上昇しましたが、9月には順調な収穫の進展を受けて再び700加ドル台前半まで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。ドル円相場は、金融不安の高まりを受けて4月には一時的に円高ドル安となりましたが、その後は日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、米国の政策金利引き上げと長期金利の上昇が続いたことから再び円安ドル高傾向となり、9月末には150円台/1米ドルに迫る水準となるなど、前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。油脂部門につきましては、家庭用油脂は、値上げによる節約志向の高まりや外食の回復などの影響で需要が減少し、販売数量は前年同四半期をやや下回りました。汎用油においては、販売数量は前年同四半期をやや下回ったものの、昨年実施した価格改定の影響もあり売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。原料価格高騰の影響によりオリーブオイルの市場は足元では縮小傾向にあるものの、価格改定により売上高は前年同四半期を上回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」はパッケージを刷新し、ラインナップを拡充しました。今春から販売店舗数も増加し、6月にはTVCMと連動したキャンペーンを展開することで、認知率向上によるトライアル促進を図りました。業務用油脂は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流の回復やインバウンド需要の拡大を受け、外食を中心に一定の市場回復は見られたものの、油脂市場においては、油脂価格高騰によるお客様のフライ油の使用日数の延長やフライメニューの減少の影響を受け、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。一方、売上高については、価値に見合った適正価格での販売に努めた結果、前年同四半期と同程度となりました。当社独自技術「SUSTEC®(サステック)」を導入した「すごい長徳」5品目においてCFP(Carbon Footprint of Products)マークを追加取得しました。「長徳®」シリーズは、市場の回復により深刻化する人手不足を背景に、長持ちすることによるフライ油交換の労働負荷の軽減と、CFP認証による環境負荷の低減という二つの低負荷を軸とした提案を推進し、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同四半期と同程度であったことから、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の円安進行により前年同四半期をわずかに上回りました。菜種ミールは搾油量が前年同四半期をわずかに下回り、ミール歩留がやや低下したことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を上回りました。以上の結果、当事業は売上高1,128億36百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益49億74百万円(前年同四半期はセグメント利益3億34百万円)となりました。
(スペシャリティフード事業)乳系PBF部門につきましては、家庭用はマーガリン市場の縮小傾向に加え、前年度に大幅な価格改定を実施したことも影響し、販売数量は前年同四半期を大きく下回りました。売上高は価格改定後の販売単価の維持に努めたものの、前年同四半期を下回りました。プラントベースブランド「Violife」は増量キャンペーンによる販促強化を行いながら、環境への配慮を意識したイベントへの出展やPRにより、ターゲット層への認知・理解促進を継続しました。業務用は、インバウンド需要の回復により土産菓子などを中心に拡販を行いましたが、製パン向けなどの販売低迷により販売数量は前年同四半期を下回りました。一方、売上高については、価格改定および高付加価値品の拡販に努めた結果、前年同四半期と同程度となりました。粉末油脂事業は生産数量が安定し、販売数量は前年同四半期を上回りましたが、原料価格の低下により売上高は前年同四半期と同程度となりました。食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは段ボール用およびビール用コーンスターチの出荷が伸びず、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りましたが、製品価格改定により、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。「TXdeSIGN®(テクスデザイン)」シリーズにつきましては、製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。ファインの販売数量は前年同四半期を下回りましたが、ビタミンK2が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加え、米国や台湾など海外への輸出拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」の販売は、価格改定に努めたものの、北米での流通在庫の調整による出荷減の影響により、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大きく下回りました。以上の結果、当事業は売上高113億22百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント損失1億12百万円(前年同四半期はセグメント損失5億62百万円)となりました。
(その他)その他の事業につきましては、売上高5億11百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益78百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ63億55百万円減少し、1,722億65百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が13億40百万円、投資有価証券が9億14百万円であります。主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億98百万円、棚卸資産が61億85百万円、有形固定資産が10億20百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比べ108億90百万円減少し、734億66百万円となりました。主な増加は、未払法人税等12億45百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が35億6百万円、短期借入金が74億円、流動負債その他が19億39百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ45億34百万円増加し、987億98百万円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ10億39百万円増加し、37億64百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ260億66百万円増加し、119億76百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産や売上債権が減少したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億37百万円減少し、△28億30百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ237億8百万円減少し、△78億38百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したことによります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億32百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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