【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の正常化が進んだ一方で、油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の価格上昇により原料コストが高値水準で推移していることに加え、為替相場の円安進行やエネルギーコストの高騰も重なり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格の改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進めました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,229億65百万円(前年同四半期比30.7%増)、営業損失1億50百万円(前年同四半期は営業利益57百万円)、経常損失15百万円(前年同四半期は経常利益2億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億68百万円)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(油脂事業)油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の需給逼迫、植物油相場の高騰、度重なる南米産大豆の生産量予想の下方修正などから、4月の1ブッシェル当たり16米ドル台から6月上旬には1ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、9月末には1ブッシェル当たり13米ドル台後半まで下落しましたが、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場の高騰などを受け4月下旬には期近限月で1トン当たり1,200加ドル台まで上昇しました。その後は、カナダ産地の天候改善、生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油価格の高値修正を受けて9月上旬には1トン当たり800加ドル割れまで下落しました。前年同四半期と比較して第1四半期は高位、第2四半期は低位での推移となりました。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が強まる中で、日米の金融政策の方向性の違いから円安ドル高傾向が継続し、一時146円台を付けるなど、前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。油脂部門につきましては、家庭用は、汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による節約志向の高まりや特売の減少などの影響で需要が減少した結果、販売数量は前年同四半期を大きく下回ったものの、価格改定により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。高付加価値品においては、オリーブオイルは市場が縮小しており、売上高は前年同四半期を下回りました。また、環境負荷の低減やお客様の使いやすさ(含む捨てやすさ)が特長のスマートグリーンパック®(紙パック製品)のラインナップを拡充し、汎用油から高付加価値品まで幅広いアイテムを展開しました。業務用は、新型コロナウイルス第7波における感染者数が過去最多を更新した影響により、7月以降、外食を中心に需要が大きく減退したことから、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。市場価格の上昇に伴い、お客様の長持ち油への関心は高まってきており、「長徳®」シリーズはコスト負担軽減への貢献と、CFP(Carbon Footprint of Products)認証によるCO2削減効果についてコミュニケーションを強化した結果、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を上回ったことから、販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を大きく上回りました。以上の結果、当事業は売上高1,112億79百万円(前年同四半期比35.1%増)、セグメント利益3億34百万円(前年同四半期比177.8%増)となりました。
(スペシャリティフード事業)乳系PBF部門につきましては、家庭用は、マーガリンの主原料であるパーム油や大豆油、菜種油など、原料相場の歴史的な高騰や為替相場の円安進行などを受け、価格改定に注力した結果、売上高は前年同四半期をわずかに上回りましたが、マーガリン市場縮小の影響を受け、販売数量は前年同四半期を下回りました。2021年9月から関東先行発売の「Violifeブランド(プラントベースチーズ、プラントベースバター)」は3月より全国展開をスタートし、6月にはブランド認知度アップのために関東エリアにてテレビCMを投下しました。また秋季新商品としてプラントベースチーズ3商品を発売するとともに、商品ラインナップの見直しを進めました。業務用は、「グランマスター®」シリーズを中心に高付加価値品マーガリンの拡販に努めるとともに、パーム油をはじめとした原材料価格の急騰、燃料費、包装資材費、物流費などの更なる高騰に応じた価格改定に注力しました。その結果、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、売上高は価格改定により前年同四半期を上回りました。粉末油脂製品の販売数量は前年同四半期を下回りましたが、売上高は単価上昇により前年同四半期を上回りました。食品素材部門につきましては、コーンスターチの拡販に努めたため、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。また原料価格などの大幅上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉の内、重点拡販商品である「ネオトラスト®」は、品質、食感改良材としてコンビニエンスストアを中心に新規採用が増えたことから、堅調に推移しました。前年度第2四半期に上市しました、業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN ®(テクスデザイン)」シリーズにつきましては、専用ホームページの設置など、拡販に向けて提案を強化しました。ビタミンK2は価格改定を実施しましたが、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大きく下回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」の販売は、主要販売先である北米において外食需要が回復してきたことに加え新規に海外向けの出荷が増えたことで販売数量は前年同四半期を上回りました。また原料価格などの大幅上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。以上の結果、当事業は売上高111億96百万円(前年同四半期比10.3%増)、販売価格の改定に努めたものの原料価格の更なる高騰などにより、セグメント損失5億62百万円(前年同四半期はセグメント損失2億63百万円)となりました。
(その他)その他の事業につきましては、売上高4億89百万円(前年同四半期比68.0%減)、セグメント利益78百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ158億17百万円増加し、1,775億17百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が139億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億70百万円であります。主な減少は、現金及び預金が7億77百万円、流動資産その他が4億81百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比べ159億11百万円増加し、830億87百万円となりました。主な増加は、安定的な運転資金確保のための短期借入金が159億円、長期借入金が13億90百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が5億68百万円、流動負債その他が4億40百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、944億29百万円となり、自己資本比率は53.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ3億31百万円増加し、27億25百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ31億84百万円減少し、△140億90百万円となりました。この主な要因は、原料コストの上昇に伴い棚卸資産が増加したことや売上債権が増加したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ24億99百万円減少し、△25億93百万円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が減少したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ102億51百万円増加し、158億69百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したことによります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億75百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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