【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 ①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方、世界的な金融引き締めや中国景気の減速による影響、資源価格の高騰や円安に起因する物価上昇が継続しており、景気動向の先行きに対し不透明感のある状況が続いております。当業界におきましては、2022年の日本の出生数が初めて80万人を割り込むなど少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、学校における教員の働き方改革を背景とした民間委託の検討等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新たなサービスの開発や業務のＤＸ化など変革が求められております。このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」を策定し、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション事業を積極的に展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画基本戦略のひとつに掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。さらに、６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、同社の最大のフランチャイジーとして「りんご塾」の開校を促進、36教室で約500名の生徒が入学したことにより、売上増に繋がりました。このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,069百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益が78百万円（前年同四半期比1,461.8%増）、経常利益が89百万円（前年同四半期比556.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となり、前年同期比増収増益となりました。
ａ．教育事業幼少教育部門では、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー、留学試験の英語対策を行う株式会社リンゴ・エル・エル・シー、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。また、株式会社城南ナーサリーでは、６月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」の第1号教室をＪＲ川崎駅西口に開校し、着実に利用者を増やしております。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）においては、前期末募集期における新規入学者数が伸び悩んだ影響が残ったことと、夏期講習において、高校３年生の受講者数は回復したものの、高校２年生が低調であったことにより、前年同期を若干下回る売上高となりました。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少に伴う単価の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、横浜市や奈良市、大分県など複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用されており、高校等への講師派遣事業と共に、売上に貢献しております。さらに９月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業（VLP事業）」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,882百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期のセグメント損失は37百万円）と、増収増益となりました。
ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」やプログラミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブとの差別化を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによる、夏休み期間のイベント増に伴う小学校低学年の体験参加者の減少や、在籍者の伸び悩みがあり、前年同期を下回る売上高となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は187百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
② 財政状態の分析（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が199百万円、建物及び構築物が33百万円、投資有価証券が28百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が24百万円増加した一方、契約負債が173百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が147百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方、利益剰余金が6百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,353百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前年同四半期は127百万円の支出）となりました。これは主に、税金等等調整前四半期純利益64百万円を計上したこと、減価償却費を59百万円計上したこと、減損損失を27百万円計上したことなどに対し、契約負債の減少額が173百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の収入（前年同四半期は21百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円、資産除去債務の履行による支出が15百万円あったことなどに対し、投資有価証券の売却及び償還による収入が52百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出（前年同四半期は11百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が2百万円あったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が149百万円あったこと、配当金の支払額が41百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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