【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 ①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナ下で各種政策の効果もあり、社会活動の正常化や人流の増加、雇用・所得環境の改善等、内需を中心に緩やかに回復しております。一方、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動に対する懸念等、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。当業界におきましては、2022年の日本の出生数が初めて80万人を割り込むなど少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、学校における教員の働き方改革を背景とした民間委託の検討等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新たなサービスの開発や業務のＤＸ化など変革が求められております。このような状況の中、当社は、2022年に会社設立40周年を迎えました。この40周年を迎えたことを機に当社グループは、新たに経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」を策定し、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに総合教育ソリューション事業を積極的に展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画基本戦略のひとつに掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月に乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的とし株式会社明光ネットワークジャパンと、６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾とそれぞれ業務提携契約を締結し、新たな顧客の獲得や商品の開発に向け取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,319百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業損失は157百万円（前年同四半期の営業損失は205百万円）、経常損失は153百万円（前年同四半期の経常損失は204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は218百万円）となりました。
a.教育事業幼少教育部門では、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーの売上高増加、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」での安定した売上確保により前年同期を上回る売上高となりました。また、子会社である株式会社城南ナーサリーでは、６月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」の第1号教室をＪＲ川崎駅西口にオープンし、順調なスタートとなっております。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では受講単価の上昇により、前年同期を上回る売上となりました。一方、個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による、高校生の減少に伴う単価の減少などが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、高校等への講師派遣事業、オンライン学習教材「デキタス」の自治体・学童保育・スポーツクラブ等への提供等において継続受注・新規受注があったものの、第２四半期連結会計期間以降の売上となるものが多く、前年同期を下回る売上高となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,229百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症により屋内施設での運動が避けられる傾向にありましたが、５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行したこと等により新規会員の獲得が好調となっております。また、学習施設や学童施設も併設しており、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」やプログラミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブとの差別化を図っております。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は91百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
② 財政状態の分析（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少いたしました。これは主に有価証券が49百万円、前払費用が10百万円増加した一方、現金及び預金が273百万円、投資有価証券が37百万円、敷金及び保証金が20百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に契約負債が25百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が81百万円、未払法人税等が35百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方、利益剰余金が204百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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