【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、円安の進行やロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等、先行きは不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少が続く中、新学習指導要領の導入や長引くコロナ禍でのオンライン教育やデジタル教材のニーズの高まり、入試制度の多様化など様々な変化への対応が求められております。このような状況の中、当社グループは、経営理念である「生徒第一主義の実践」のもと、企業理念として「学びをアップデートせよ」を掲げ、総合教育ソリューション企業として「たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Company」を目指すべく、乳幼児から社会人まで幅広い層への教育関連サービスを提供してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安心安全を第一に感染防止対策を徹底しながら教室運営を行ってまいりました。また、10月１日付で当社の100％子会社である株式会社リトルランドを合併するなど、幼少教育事業のさらなる展開を加速していくための体制作りを行っております。さらに、11月には株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結し、新たなサービス・商品の開発に向け具体的な検討を進めております。このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,491百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失25百万円（前年同期比の営業利益74百万円）、経常損失が26百万円（前年同期比の経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が95百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円）となりました。
ａ．教育事業個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学のコンタクトが低調であること、受験学年の減少による単価の減少などで売上高は予想を下回って推移しているものの、退学者数を抑止できていることや、志望校合格にこだわる指導の強化を進めたことで、顧客満足度を向上させることができました。さらに「城南コベッツ」内に算数特化の小学生向け学習塾 「りんご塾」の併設教室を増やすなど新たな顧客の獲得を図っております。映像授業部門では、映像授業教室「河合塾マナビス」がコロナ禍で制限されていた学校行事の再開による欠席の増加により、対前年同期・予算を僅かに下回る動きとなっております。幼少教育部門では、個別指導塾にも導入している算数教室「りんご塾」が生徒数を伸ばし、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきましても通期では売上高増を見込んでおります。また、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーは予想を上回る売上高で推移しております。デジタル教材・ソリューション部門では、デジタル庁の「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」に学習支援アプリに関わる事業者として採択され、オンライン学習教材「デキタス」を活用し、学習ｅポータルとのデータ連携の実装に取り組んでおります。さらに、１月からはヨドバシカメラ限定で「デキタス・バリューパック」の販売を開始しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,220百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、安定した会員数を維持しておりますが、11月に耐震工事のため２週間休館した影響により売上高は前年同期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は270百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
② 財政状態の分析（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が22百万円増加した一方、建物及び構築物が54百万円、現金及び預金が30百万円、ソフトウエアが15百万円、のれんが10百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に契約負債が56百万円、退職給付に係る負債が12百万円増加した一方、未払法人税等が73百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が15百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が136百万円、自己株式が86百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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