【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波がピークアウトをして間もなく感染者が再び急増し第８波に入りました。国内景気は、政府による全国旅行支援や水際対策の緩和といった施策が行われ、人流の増加により個人消費やインバウンド消費が上向いたことで改善傾向が続いたとともに、企業の設備投資や設備稼働率も上向き、総じて堅調に推移いたしました。他方、原材料や燃料費の高騰、人手不足感の高まりと、世界経済でのインフレ圧力の強まりや金融引き締めの影響もリスク要因となり、総合経済対策が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、脱炭素化（カーボンニュートラル）やデジタル化を目的とするアフターコロナを見据えたIT投資意欲が旺盛で、DXへの取組み（ビジネスモデルの変革・IT刷新）やインボイス制度対応、セキュリティ対策など、IT投資に対する需要は上向きのまま、堅調な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワークや時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、動員力（人材の積極的な採用・育成・ビジネスパートナーの増員）の強化に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力の向上に取組んでまいります。
当社は、令和４年11月に、投資単位当たりの金額を引き下げて当社株式の流動性を高めることにより、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を目的として、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合）を実施いたしました。加えて、同年10月に、事業の拡大と従業員の増加に伴い、事業運営体制の強化と更なる業容の拡大を目的として、BPOセンター（大阪市港区）を現入居ビル６階に増床し、２フロア体制といたしました。同年７月の大阪本社移転と併せ、事業運営機能と安定収益基盤の強化が図れるものと期待しております。
当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取組みに努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件及び大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心とした引き合いも多く、受注が拡大したことにより、BPOセンターを増床いたしました。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。また、リーダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。また、製造業向けのパッケージとして、Mcframeの取引も拡大しております。利益率改善の取組みといたしましては、既存のリソースを単価の高いコンサルティング案件へシフトすることを推進してまいりました。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図った他、協業他社からの案件受注を積極的に進めております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは、順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,055,279千円（前年同期比6.8％増）と順調に推移いたしましたが、大阪本社移転費用及び管理体制強化に伴う人件費増加等の販売費及び一般管理費増加により、営業利益は332,466千円（同4.2％減）、経常利益は337,942千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,615千円（同5.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は4,023,776千円となり、前連結会計年度末に比べ55,425千円増加（前期比1.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金164,687千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産44,797千円の減少がありましたが、現金及び預金131,553千円、仕掛品59,309千円、流動資産のその他に含まれる前払費用12,834千円、有形固定資産55,412千円が増加したことによるものであります。
負債は1,264,078千円となり、前連結会計年度末に比べ118,891千円減少（同8.6％減）いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる預り金137,251千円、退職給付に係る負債27,770千円の増加がありましたが、未払法人税等119,930千円、賞与引当金117,145千円、流動負債のその他に含まれる未払費用21,527千円、未払消費税等34,937千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,759,697千円となり、前連結会計年度末に比べ174,316千円増加（同6.7％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229,615千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
設備の内容
完了年月
当社
大阪本社
大阪市北区
本社移転に伴う
内装設備等
令和４年７月
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
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