【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の回復スピードが弱まることとなりました。米国では個人消費が堅調な一方、金融引き締めに伴う資金調達懸念から企業の設備投資が停滞しています。欧州では実質賃金の上昇により個人消費がやや持ち直しているものの、高いインフレと利上げが続き、経済活動が低迷した状況が続いています。中国では不動産市場が悪化しています。中国政府は政策金利を引き下げて内需喚起に注力しているものの、個人消費や企業の設備投資には勢いがありません。我が国においては、インバウンド需要の増加により非製造業の業況が改善しています。自動車を中心に製造業の収益環境も改善基調にありますが、海外経済の減速や物価の上昇、急激な円安等により先行きの不透明感が払拭できない状況となっています。当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、半導体の供給不足が解消したものの、物価の高騰を背景に、パソコンやスマートフォンの需要には勢いがありません。そうした中、ChatGPTに代表される「生成AI」の商用利用が徐々に始まりました。定型業務の効率化や新商品創出の補助等、より効果的に「生成AI」を活用する方法について、多くの企業が検討を開始しています。自動車関連市場においては、電気自動車へのシフトが加速しています。世界の中でも電気自動車の普及で先行している中国では、一段と安価な電気自動車が市場に登場し、注目を集めました。こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費の増加傾向が続く中、継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上を図りました。「経営基盤の強化」に向けては、前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に、温室効果ガスの排出削減活動に取り組みました。当社と国内子会社は、インボイス制度と電子帳簿保存法の適用開始に向けた準備を進めると共に、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と業務効率の向上にも取り組みました。こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,864,504千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品の売上が減少したことや、売上高減少の影響により固定費を吸収できず、原価率が上昇することとなりました。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は322,824千円（前年同四半期比54.5％減）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果473,740千円（前年同四半期比45.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,800千円（前年同四半期比53.6％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当第２四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が復調し、自動車の各種センサーに搭載されるインサート成形品の売上高は回復傾向にあります。一方、電子機器向けの金属プレス成形品は、スマートフォンの需要低迷が続いており、売上高が低調に推移しました。また、車載用成形品を量産するための金型等の売上が増加し、今後の増産に向けた布石を打つことができました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,304,211千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は209,108千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
② 光製品関連光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。光通信関連市場は、リモートワークやWEB会議等の増加に伴って拡大が続いていましたが、前連結会計年度の下期以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがかかっています。これにより光通信インフラ関連の新規投資が滞っており、光通信用部品の需要が低迷しています。また、前年同四半期に好調に推移した光通信用部品の製造機器、測定装置の売上高も減少することとなりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は3,560,292千円（前年同四半期比20.0％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は113,715千円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
（財政状態の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,272,760千円となり、前連結会計年度末から70,089千円減少いたしました。流動資産は21,522,317千円となり、前連結会計年度末から236,338千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したこと等に因ります。固定資産は9,750,443千円となり、前連結会計年度末から166,249千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Pvt. Ltd.に出資し、投資有価証券が増加したこと等に因ります。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,561,571千円となり、前連結会計年度末から305,559千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が減少したこと等に因ります。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は26,711,189千円となり、前連結会計年度末から235,469千円増加いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,639,148千円となり、前連結会計年度末から1,554,550千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は63,580千円増加いたしました（前年同四半期は863,894千円の増加）。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益477,352千円、減価償却費432,165千円、棚卸資産の減少額310,922千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額623,031千円、仕入債務の減少額375,368千円、法人税等の支払額322,666千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は1,250,638千円減少いたしました（前年同四半期は573,379千円の減少）。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出251,957千円、投資有価証券の取得による支出267,642千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は487,850千円減少いたしました（前年同四半期は492,297千円の減少）。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額461,167千円等であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当第２四半期連結累計期間において発生した研究開発費は73,906千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は55,271千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は101,030千円となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は230,208千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。