【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の回復傾向が弱まることとなりました。米国では企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善している一方で、急激なインフレが景気の下押し圧力になっています。欧州ではウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格の高騰や金利上昇を背景に景気の減速感が少しずつ強まっています。中国では、ゼロコロナ政策の下で断続的に発動された行動制限により個人消費が低迷し、外需も勢いを欠くことから経済成長率が鈍化することとなりました。我が国においては、新型コロナウイルスの第７波が収束に向かう中で活動制限が緩和され、個人消費が持ち直しています。内需の回復を受けて企業の収益環境が改善していますが、海外経済の減速や物価の上昇、急激な円安等により先行きの不透明感が払拭できない状況となっています。当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、今後も継続的に見込まれるデジタルデータの増大に向けて、光通信インフラの増強やデータセンターの新設、大容量高速通信・低消費電力の光デバイスの開発が進みました。自動車関連市場においては、新たにリリースされた軽自動車EVが市場の注目を集めました。また電動化や自動運転技術、安全基準の強化等、自動車を取り巻く環境や必要となる技術が大きく変化していることを背景に、自動車産業の枠を超えた企業連携や、異業種からの新規参入が進むこととなりました。こうした中で当社グループは、当年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力を研鑽するとともに、顧客や市場のニーズに対して最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の進捗を社内で共有し、開発状況の見える化を図りました。「ものづくり力の強化」に向けては、半導体関連部品の供給不足や中国の都市封鎖等により不安定な環境にある中、継続的に安定した調達や物流を行えるよう、取引先との関係強化に努めました。「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を中心に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化やクラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に取り組みました。こうした施策と並行して、当第2四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの各拠点において、出勤時の検温、マスクの着用や手洗いの徹底、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,581,611千円（前年同四半期比12.9％増）となり、第２四半期の累計売上高として創業以来最高となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は708,787千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果869,413千円（前年同四半期比31.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は649,800千円（前年同四半期比52.1％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連自動車メーカー各社は、2021年度から続いている半導体の供給不足の影響が未だ収束せず、当第2四半期連結累計期間においても、計画に対して生産実績が下振れする状況が続きました。また中国のスマートフォンメーカーも、中国国内の消費低迷や買い替え期間の長期化等から中国製スマートフォンの販売不振が続いています。これにより精機関連では、自動車の各種センサー用のインサート成形品や電子機器向けの金属プレス成形品の売上高が減少することとなりました。一方、自動車向け成形品の第3四半期以降の量産準備に向けた金型や金属加工部品は売上が伸長しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,131,584千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は201,975千円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
② 光製品関連新型コロナウイルスの感染拡大により、足元ではテレワークやWEB会議システムの普及が進んでいます。また５Gの本格稼動を見据え、北米を中心に光通信インフラの増強が進んでおり、光通信用部品の需要が増加傾向にあります。こうしたことを背景に、当第2四半期連結累計期間においては、光通信用部品をはじめ、光コネクタ研磨機や測定装置等の製造機器の売上高が大きく伸長しました。光関連製品は海外顧客向けの比率が高いため、為替も売上高を押し上げることとなりました。一方、展示会への出展や国内外顧客への出張を増やしていることや、樹脂等の材料費、電気料金、運送費用等が上昇していることを受けて、営業費用は増加傾向にあります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は4,450,027千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は506,812千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
（財政状態の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,395,362千円となり、前連結会計年度末から1,056,261千円増加いたしました。流動資産は21,360,527千円となり、前連結会計年度末から724,891千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資産は10,034,834千円となり、前連結会計年度末から331,369千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社において建物及び構築物、土地が増加したこと等に因ります。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,067,143千円となり、前連結会計年度末から222,402千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金や役員株式給付引当金、未払法人税等が増加したこと等に因ります。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は26,328,218千円となり、前連結会計年度末から833,858千円増加いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,186,858千円となり、前連結会計年度末から11,556千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は863,894千円増加いたしました（前年同四半期は948,419千円の増加）。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益926,215千円、減価償却費468,114千円等であり、資金減少の主な要因は、棚卸資産の増加額319,615千円、法人税等の支払額268,053千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は573,379千円減少いたしました（前年同四半期は1,337,276千円の減少）。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出607,349千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は492,297千円減少いたしました（前年同四半期は395,737千円の減少）。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額469,814千円等であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当第2四半期連結累計期間において発生した研究開発費は63,737千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は53,268千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は102,920千円となりました。これらにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は219,926千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。